制度の概要
原油、電気、ガス及び原材料価格が高騰していることにより、価格転嫁が困難な中小企業の経営を圧迫していることから、物価高騰下でも利益を確保するためには、コストを削減する必要があります。中小企業の競争力強化を支援するため、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新を行う県内中小企業に対し、必要な経費の一部を岡山県が補助します。
詳細はこちらから。
補助対象者:県内に主な事業所等を有する中小企業
補助限度額:上限500万円、下限50万円
補助率:1/2以内
補助対象経費:省エネ設備等購入費、省エネ設備設置工事費
補助対象設備:生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備(既存設備の更新に限定)
申請
申請期間:令和4年11月28日(月) 9:00~ 12月23日(金) 17:00
※先着順、予算(15億)に達した場合、受付終了の予定であり、申請状況により12月23日より早めに終了する場合があります。
申込は、専用ページの応募フォームよりお願いいたします。(応募フォームのアクセスは11月28日から)
なお、今回の補助金に関しては当所の申請サポートを受ける必要はなく、支援機関を通すことによる加点等もございません。
申請サポート先の商工会議所・商工会は、本店所在地ではなく、設備設置先での判断となります。設備設置先が岡山商工会議所管轄であるかご確認ください。
申請に必要な書類は以下のとおりです
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必要添付資料 |
ファイル形式 |
① |
設備等に対応する見積書(その設備等の規格、性能、価格、納期等概要が記載されたもの)及び相見積書もしくは業者選定理由書 |
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② |
設備比較証明書(省エネルギー性能を証する書面)【要領様式1】 |
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③ |
誓約書【要領様式2】 |
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④ |
直近1期分の決算書の写し (法人の場合)貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書・製造原価報告書又は完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・個別注記表 (個人事業主の場合)青色申告決算書(表紙兼損益計算書・月別売上・減価償却費・貸借対照表) *個人事業主で青色申告決算書が提出できない場合は、直近の確定申告書別表 1、保有設備の⼀覧表 |
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⑤ |
県税に未納がないことの証明ができる書類(完納証明)又は徴収の猶予を受けていることがわかる証明書の写し(県HP) |
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⑥ |
更新(入替)前の設備の写真(使用状況の分かるもの) |
Jpeg等 |
⑦ |
Excel又はPDF |
申請サポート申込
パソコンを持っていない方や必要事項の入力・データの添付に不安があるなど、ご自身での申請が難しい方は、当所で申請サポートをさせていただきます。
応募参考様式をご記入の上、下記までご連絡下さい。
岡山商工会議所 専門指導センター
電話:086-232-2266
なお、本補助金の制度に関する問い合わせは、下記までお問い合わせください。
省エネ設備更新補助金受付係(岡山県中小企業団体中央会)
電話:086-237-1755 (平日:8:30~17:00)
e-mail:shoene@okachu.or.jp