制度の概要

原油、電気、ガス及び原材料価格が高騰していることにより、価格転嫁が困難な中小企業の経営を圧迫していることから、物価高騰下でも利益を確保するためには、コストを削減する必要があります。中小企業の競争力強化を支援するため、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新を行う県内中小企業に対し、必要な経費の一部を岡山県が補助します。
詳細はこちらから。

補助対象者：県内に主な事業所等を有する中小企業
補助限度額：上限500万円、下限50万円
補助率：1/2以内
補助対象経費：省エネ設備等購入費、省エネ設備設置工事費
補助対象設備：生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備（既存設備の更新に限定）

 

 

 

申請

申請期間：令和4年11月28日（月）　９：００～　12月23日（金）　１７：００
※先着順、予算（15億）に達した場合、受付終了の予定であり、申請状況により12月23日より早めに終了する場合があります。

申込は、専用ページの応募フォームよりお願いいたします。（応募フォームのアクセスは11月28日から）
なお、今回の補助金に関しては当所の申請サポートを受ける必要はなく、支援機関を通すことによる加点等もございません。
申請サポート先の商工会議所・商工会は、本店所在地ではなく、設備設置先での判断となります。設備設置先が岡山商工会議所管轄であるかご確認ください。

申請に必要な書類は以下のとおりです

	必要添付資料	ﾌｧｲﾙ形式
①	設備等に対応する見積書（その設備等の規格、性能、価格、納期等概要が記載されたもの）及び相見積書もしくは業者選定理由書	PDF
②	設備比較証明書（省エネルギー性能を証する書面）【要領様式1】 　※設備1種類につき1枚必要 　※必ずメーカーもしくは納入業者等によって作成されたもの	PDF
③	誓約書【要領様式2】	PDF
④	直近１期分の決算書の写し 　（法人の場合）貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書・製造原価報告書又は完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・個別注記表 　（個人事業主の場合）青色申告決算書（表紙兼損益計算書・月別売上・減価償却費・貸借対照表） ＊個人事業主で青色申告決算書が提出できない場合は、直近の確定申告書別表 1、保有設備の⼀覧表 ＊直近１期分の決算書の提出ができないものは、法人の場合は、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の写し、個人事業主の場合は、開業届の写し（税務署の受付印があるもの）	PDF
⑤	県税に未納がないことの証明ができる書類（完納証明）又は徴収の猶予を受けていることがわかる証明書の写し（県HP）	PDF
⑥	更新（入替）前の設備の写真（使用状況の分かるもの） 　※設備が複数ある場合は、それぞれ必要	Jpeg等
⑦	応募内容セルフチェックリスト	Excel又はPDF

 

申請サポート申込

パソコンを持っていない方や必要事項の入力・データの添付に不安があるなど、ご自身での申請が難しい方は、当所で申請サポートをさせていただきます。
応募参考様式をご記入の上、下記までご連絡下さい。

岡山商工会議所　専門指導センター
電話：086-232-2266

 

なお、本補助金の制度に関する問い合わせは、下記までお問い合わせください。
省エネ設備更新補助金受付係（岡山県中小企業団体中央会）
電話：086-237-1755 （平日：8:30～17:00） 　
e-mail：shoene@okachu.or.jp