今般の燃料価格上昇によって貨物自動車運送事業者の経営状況に与える影響が懸念されています。こうした燃料価格の上昇分については、「標準的な運賃」の設定や燃料サーチャージの導入等によって適正な運賃収受に繋げ、貨物自動車運送事業者のみがその負担を抱えないことが必要です。

　また、今般の燃料価格上昇は、適正な運賃収受の重要性について認識を新たにするものではありますが、そもそも、「標準的な運賃」において積算される人件費、車両更新に要する費用、事業運営や物流効率化に必要となる設備導入に要する経費などを含め、適正な運賃を収受することが物流の持続可能性を確保するうえで重要です。

　つきましては、荷主（運送委託者）と貨物自動車運送事業者が協議の上、適正な運賃による運送契約の締結を行うことは、取引環境の適正化のために不可欠であることから、今般の趣旨についてご理解いただき、下記の事項について、傘下会員への周知等にご協力を賜りたくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．貨物自動車運送事業者と協議の上、燃料費の上昇分を反映した適正な運賃・料金への見直しを行うこと。

２．貨物自動車運送事業者から燃料費の上昇分を運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に違反するおそれがあるとともに、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）附則第１条の２に基づき、荷主への働きかけ、要請、勧告・公表等の対象となること

関連ホームページ（国土交通省）
令和３年（２０２１年）の燃料価格の上昇に対する対応について
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000011.html

★岡山商工会議所では、「原油価格高騰に関する特別相談窓口」を設置しています。
　当所1階中小企業支援部に相談窓口を設置し、原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者
　に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
〇セーフティネット貸付の運用緩和
　日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を原油高等により今後の影響が懸
　念される事業者にまで拡大します。
〇下請事業者に対する配慮要請
　親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等
　防止法に基づき、厳正に対処します。
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211102003/20211102003.html