海外企業との取引を始めたことによって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余技なくされる企業も存在しています。
海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたりかつ専門的な知見を要する事業再編を行うことは、経験や情報不足の観点から困難となっています。
そこで、中小企業庁では、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提案することにより、当該課題の解決の推進を支援しています。
【公募概要】
◎支援対象事業の内容
○ 経験豊富な専門家チームが海外子会社および日本の親会社の調査、診断を実施し、課題等の「見える化」を図る。
○ 各課題に対応した改善策を検討し、課題解決の糸口を提案。
◎対象者
海外子会社の「経営に関する課題」を抱えている日本登記法人の企業
◎募集期間
平成27年6月9日(火)~7月31日(金)必着
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html