（令和元年7月31日現在）
≪り災証明について≫
事業者の方でり災証明が必要な方は岡山市役所（産業観光局商工観光部 産業振興・雇用推進課 TEL086-803-1325）へお問い合わせください。また、被害の証明や今後の補助金申請等で必要になる可能性があるため、できるだけ写真を撮っておくようお願いいたします。
http://www.city.okayama.jp/keizai/sangyou/sangyou_t00122.html
【補助金情報】
◎グループ補助金（公募期間：平成30年9月3日（月）から）（公募終了）
中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の一部を支援します。
対象者：平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業者等
補助率：中小企業者等 3/4、中堅企業等 1/2
上限額：1者15億円
対象費目：施設、設備の復旧費用等 →詳細
※グルーブ補助金の必要書類についてはこちら
◆9/25～「岡山県グループ補助金受付センター」が開設されました。
住所：岡山市北区京橋町7-11 アンブシュール京橋2階
ＴＥＬ：086-224-8564・8562、ＦＡＸ：086-224-8560
◆岡山商工会議所の復興グループ（名称：岡山商工会議所 復興グループ）のスケジュール
グループ加入の為の申請書提出期限：令和元年9月中旬まで随時受付（受付終了）
岡山県へのグループ変更申請書の提出期限：令和元年9月末（受付終了）
グルーブ補助金交付申請書の提出期限：令和元年11月末（受付終了）
※各社BCPのフォーマットはこちら
※岡山市地域防災マニュアル（完成版）はこちら
◎小規模事業者持続化補助金（公募終了）
小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を策定し、販路開拓などの事業再建に取り組む費用を支援します。
対象者：平成30年7月豪雨により影響を受けた小規模事業者（間接被害を含む）
補助率：岡山県 3/4（通常2/3に加え岡山県から1/12の補助あり）
上限額：200万円
対象費目：機械装置等費、広報費、設備廃棄等費など →
詳細
◎岡山市小規模事業者復興支援補助金（追加公募）（公募終了）
小規模事業者が岡山商工会議所と一体となって経営計画を策定し、復興に取り組む費用を支援します。
対象者：①岡山市内で事業を行っている小規模事業者
②豪雨災害により直接被害を受け、岡山市長から罹災証明を受けた小規模事業者
③岡山商工会議所の支援を受けて復興に取り組む小規模事業者
④国の「被災地域販路開拓支援事業」（小規模事業者「持続化補助金」）に申請を行った小規模事業者
補助率：１／２
上限額：２０万円
対象費目：国の「被災地域販路開拓支援事業」（小規模事業者「持続化補助金」）の補助対象とならない備品・什器類
◎岡山県被災小規模事業者持続化支援補助金（公募終了）
県補助金は、平成３０年度予備費予算小規模事業者持続化補助金を活用して販路開拓に取り組む被災した小規模事業者の自己負担分の一部を補助し、負担を軽減することにより、その事業継続を支援します。
◎小規模事業者持続化補助金（平成３０年７月豪雨対策型・追加公募分）（公募終了）
小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を策定し、販路開拓などの事業再建に取り組む費用を支援します。
スケジュール：第１次受付締切： 平成３１年 １月３１日（木）
第２次受付締切： 平成３１年 ４月１０日（水）（予定）
対象者：平成30年7月豪雨により影響を受けた小規模事業者（間接被害を含む）
補助率：2/3（岡山県）
上限額：200万円（岡山県）
対象費目：機械装置等費、広報費、設備廃棄等費など →
詳細
【融資情報】
◎平成30年7月豪雨特別貸付（受付終了）
平成30年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、日本政策金融公庫が「平成30年7月豪雨特別貸付」を実施します。 →
詳細 ※直接被害者のみ岡山市より当初3年間の利子補給あり（実質3年間無利子）
◎信用保証制度（セーフティーネット保証4号）
自然災害等の突発的事由（豪雨、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行います。 →
詳細
◎西日本豪雨災害マル経（開始時期：8月24日（金）から）（受付終了）
岡山商工会議所の推薦により、日本政策金融公庫が災害により被害を受けた小規模事業者に対して、事業の復旧に必要な設備資金や運転資金を融資します。
貸付限度額：通常のマル経2,000万円と別枠で1,000万円
貸付利率：通常利率（現行1.11％）から当初3年間、直接被害▲0.9％、間接被害▲0.5％
※直接被害者のみ岡山市より当初3年間の利子補給あり（実質3年間無利子）
【労務情報】
◎雇用保険の基本手当（失業給付）の特例措置
事業所が 災害で休業したことにより、休業し賃金を受けることができない方や一時的に離職を余儀なくされた方が、雇用保険の基本手当（失業給付）を受給できる特例措置を実施しています。 →
詳細
◎雇用調整助成金の特例措置
豪雨による災害に伴う経済上の理由により、事業 活動の縮小が余儀なくされた事業所の事業主が、一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、事業主が支払う休業手当、賃金などの一部が助成されます。※条件緩和あり →
詳細
【税務情報】
◎国税に関する申告・納付等の期限の延長
国税庁では、（岡山市北区・東区）他に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類の提出、納付等の期限を延長しました。 →
詳細
【共済情報】
◎小規模企業共済
・掛金の納付期限の延長措置
・特例災害時貸付の実施
・特別貸付の適用拡大
・延滞利子の免除
◎経営セーフティ共済（倒産防止共済）
・掛金の納付期限の延長措置
・共済金の返済期日の繰り下げ
・一時貸付金の返済の猶予
【相談窓口】
◎平成30年７月豪雨による災害に関する特別相談窓口
岡山商工会議所では、平成30年7月豪雨により被害を受けられた中小企業・小規模事業者を支援するため、平成30年7月9日付で「平成30年７月豪雨による災害に関する特別相談窓口」を設置しました。 →詳細
※本件に対する問合せ先
岡山商工会議所 中小企業支援部 金融支援課・経営安定特別相談室
TEL.086-232-2266 FAX.086-232-5269
