セミナー等

日 時2019年12月03日 13:30~16:30
場 所岡山商工会議所 4階大会議室
講 師READYFOR(株)経営企画室 地域事業開発責任者 富澤 由佳 氏、EVERY DENIM 共同代表 島田 舜介 氏
参加費【会員】無料 【非会員】2,000円
内 容会員相互の情報交換や交流を通じて新たなビジネスチャンスの創出や販路拡大を支援するため、会員ビジネス交流会を開催しております。 今回は、クラウドファンディングの活用に焦点を当て、基礎知識から成功事例まで分かり易く解説いたします。多数のご参加をお待ちしております。
日 時2019年11月12日 13:30~15:00
場 所岡山商工会議所、西大寺支所
講 師弁護士
参加費無料
内 容本講座では、経営者として知っておくべき①契約②債権回収についての基本的内容を学ぶとともに、「どのように弁護士が活用できるか」、「費用はどのくらいかかるか」などについても知ってもらうことで弁護士をもっと身近に感じてもらい、今後の弁護士活用への第一歩としていただきます。
日 時2019年11月15日 セミナー:13:00~14:30 事例発表:14:30~15:00 個別相談会:15:00~16:00
場 所岡山商工会議所4F会議室
講 師㈱バトンズ 代表取締役兼CEO 大山 敬義 氏 他
参加費
内 容・小規模企業78%は、後継ぎ不在
・M&Aの基礎、注意点を学ぶ
・マッチングしてからが、M&Aの正念場
・起業家の若者が後継ぎに?
・赤字・債務超過の事業も売れる?
・インターネットならではの後継ぎ探し
日 時 2019年12月3日(火)、2020年1月23日(木)、2月13日(木) 各日14:00~17:00
場 所岡山商工会議所1階大会議室
講 師山陽新聞社 記者経験者
参加費無料(会員限定)
内 容新聞を活用し、仕事の場面を想定した新聞の読み方や文章の書き方、コミュニケーションスキル、広報戦略としてのプレスリリースなど仕事に役立つスキルの向上を目指します。
日 時2019年11月26日 13:30~15:30 ※個別相談会 15:30~16:30 各2社限定
場 所岡山商工会議所4階会議室
講 師株式会社アイプロダクツ 代表取締役 山本 里志 氏、kiraplan 代表 若林 麻里 氏
参加費
内 容商品の味には自信があるのに、手に取ってもらえない。「食べてくれたらわかるのに・・・」そんなお悩みございませんか?本セミナーでは、様々な視点から商材を見直すことの重要性、また商品を手に取ってもらうためのデザインの考え方などを専門家からお話いただきます。
日 時2019年11月28日 14:30~16:30
場 所岡山商工会議所4階会議室
講 師FP吉田事務所 吉田 洋基 氏
参加費無料
内 容■ 今、事業に集中するために!老後資金の足りない部分をシミュレーション
■ 増やしにくい金利情勢、だからこそ、小規模事業者のための制度が役に立つ!
■ 所得控除などの税制メリットを税理士が解説
日 時2019年11月15日 14:00~17:30
場 所岡山商工会議所1階大会議室
講 師日本貿易振興機構 海外調査部 国際経済課、日本商工会議所 国際部
参加費無料
内 容EPA(経済連携協定)とは、国や地域同士で取り決められた主に輸出入等に関する協定のことです。EPAを活用することで、関税減免のメリットを享受することが可能です。そのため、企業にとってはコスト削減や価格競争力の強化につながるなど、多くのメリットがありますが、制度や手続きの正しい理解が必要になります。
本セミナーでは、ビジネス機会の拡大につながるよう、EPAの概要などの基本事項、具体的な取得手続きの方法を、わかりやすく解説いたします。ぜひこの機会に受講いただき、貴社のビジネス戦略にご活用ください。
日 時2019年10月17日 第1部 9:30~12:30 第2部 13:30~16:30
場 所(株)ウッディヨネダ
講 師(株)和田SCコンサルティング 代表取締役 和田 益幸 氏
参加費無料
内 容西大寺地域の金融機関と岡山商工会議所が合同で、今年度も5S現場改善塾を開催します。豊富な支援経験を持つ講師が5S活動の進め方を公開指導し、実際に5S取り組み事例を見学することで、現場改善の方法を実践的に学んでいただきます。
日 時2019年10月11日 セミナー :13:30~15:30 個別相談 :15:30~16:30
場 所岡山商工会議所 4階405会議室
講 師くわた法律事務所 弁護士 桒田 睦 氏
参加費無料
内 容5つの法律を一括改正する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」(ハラスメント防止法)が2019年5月29日に成立しました。セクハラやマタハラに関する改正に加え、初めてパワハラについて法律で定義がなされ、企業のパワハラ防止対策義務も定められています。セクハラやマタハラについては、すでに就業規則に定めておく必要のある事項があります。パワハラについても、早ければ、大企業について2020年4月に、中小企業については2022年4月に上記法律が施行されるため、それまでに就業規則の見直し等の対策をしておく必要があります。
そこで、今回のセミナーでは、ハラスメントに関し就業規則に定めておくべき事項を含め、職場のハラスメント対策について解説します。経営者、経営幹部、実務担当者の方のご参加をお待ちしております。
日 時2019年10月21日 13:30~16:00
場 所岡山商工会議所 1階大会議室
講 師弁護士 小林裕彦氏
参加費無料
内 容日本の発展には地方の中小企業の発展が必要不可欠です。 そんな中、中小企業における経営者の高齢化が急速に進展しており、中小企業の事業承継が喫緊の課題となっています。そして、平成30年度税制改正により、事業承継税制の特例措置を時限的に創設するなど、世代交代を後押しする対策が講じられています。これらの制度を有効に活用し、多くの中小企業でより円滑な事業承継を行っていくことで、企業の持続的発展=地方創生を果たすことが可能となります。 本セミナーでは、事業承継に数多くの実績をお持ちの先生をお招きし、分かり易く解説していただきます。