セミナー等

日 時2021年02月01日 14:30~16:00
場 所ハイブリット形式 岡山商工会議所1階会議室・オンラインでの視聴(会場のライブ配信)
講 師藤井 正徳氏(中小企業診断士/至誠コンサルティング㈱ 代表取締役)
参加費無料
内 容コロナ禍という前例のないこの事態において経営者として何をするべきか。生活様式と消費者の価値観が変化する世の中において、守りと攻めの両方の経営スタイルが求められています。本セミナーでは、コロナ禍での経営における「守り」と「攻め」のポイントを、好事例の紹介を交えながらお話しいただきます。
日 時2021年02月16日 セミナー 13:30~15:00 / 個別相談会 15:00~15:30
場 所岡山商工会議所 4階会議室
講 師渡邉 真遼子 氏(社会保険労務士)
参加費無料
内 容セルフケアとラインケア
職場のハラスメントとメンタルヘルス不調
メンタルヘルス不調の兆候と対応
業務遂行に必要な職場のルール周知・遵守
休業中に受けられる補償制度について ケーススタディ
日 時2021年02月16日 13:30~15:00
場 所オンラインのみ
講 師坂本 純平 弁護士(吉備総合法律事務所)
参加費無料
内 容 新型コロナウイルス感染症拡大により、感染の疑いのある従業員への対応をはじめ、テレワークや時差出勤のような「新しい働き方」への対応など、各社ともイレギュラーな労務管理に追われる中、判断に迷うことも多いかと思います。  そこで、今回のセミナーでは、ウィズコロナ時代に求められる労務管理の留意点について解説します。Zoomを用いたオンラインセミナーですので、経営者や実務担当者など、幅広い方のご参加をお待ちしております。
日 時2021年01月26日 14:00~16:00
場 所オンライン開催
講 師河合 正尚 氏 (河合中小企業診断士・社会保険労務士事務所 代表)
参加費無料
内 容1.インボイス制度への対応へ向けて準備しよう
  〇インボイス制度/適格請求書とは
  〇インボイス制度最大のポイント
  〇免税事業者との取引への影響
  〇免税事業者が考えられる対応
2.スケジュール
3.請求書等の対応
  〇適格請求書発行事業者の義務
  〇適格簡易請求書
4.買い手側の対応
  〇仕入れ税額控除の要件
  〇保存期間/電子帳簿保存法
  〇保存が必要な請求書等の範囲
5.簡易課税の場合
6.新型コロナウィルス、インボイスをきっかけに考えたい今後の経理業務のあり方
日 時2021年01月28日 14:00~16:00
場 所オンラインでの開催
講 師飯田 吉宏 氏(社会保険労務士)
参加費無料
内 容・主な労働法制の改正内容
・新生活様式化で生産性を向上させる「働き方改革」
・テレワーク導入のステップと成功への5つのコツ
・労働時間管理など労務管理上の論点
・人事評価への考え方
日 時 2020年11月25日(水),12月7日(月),12月16(水) 各回とも15:00~17:00
場 所オンラインセミナー
講 師11/25 竹内 幸次氏、12/7 阿部 満氏、12/16 湯田 健一郎氏
参加費無料
内 容新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務・テレワークを前提とした新しい働き方を模索する動きが広がっています。また、柔軟な働き方による、販路拡大・生産性向上・セキュリティの強化などが急務となっており、新たな課題も浮き彫りになっています。本セミナーでは、「Withコロナ」という点に重点を置いて、「まず何から手を付けたらよいのか」、「どのように生産性向上に結びつけていけばよいのか」について学んでいただきます。
日 時 第1部 2020年12月9日(水) 第2部 12月15日(火) 各部とも14:00~15:30
場 所オンラインセミナー(「ZOOM」を用いたウェブミーティングをリアルタイムで実施します)
講 師詳細からご欄ください
参加費無料
内 容ウィズコロナの中、販売促進ツールとしてこれまで以上に脚光を
浴びているのが、クラウドファンディングとSNS。
セミナーでは、両ツールの活用で売上を伸ばしている企業の経営者や
アドバイザーの皆様から最新動向や活用事例についてお話いただきます。
オンラインによるセミナーですので、経営者や営業部門の責任者の方々など、
幅広く受講いただきますようご案内いたします。
日 時 1月29日(水)・2月3日(月)・4日(火)岡山商工会議所、                 1月30日(木)・31日(金)岡山ふれあいセンター 各日とも9:30~16:00
場 所岡山商工会議所、岡山ふれあいセンター
講 師
参加費無料
内 容<対象>
岡山商工会議所管内の小規模事業者および岡山東・西青色申告会会員

但し、以下の方は対象外です。
①税理士関与の方    ②白色申告の方  ③前年度分の所得金額(専従者給与、青申特別控除前)が300万円を超える方
④消費税の課税事業者である場合は、基準期間(前々年)の課税売上高が3,000万円を超える方