岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第2弾）

※画像をクリックすると、PDFでご確認いただけます

詳細・お申込み

お申し込みは、こちら（岡山市HP）よりお願いいたします。
※9月20日㈬より申込可能です。

その他制度の詳細は、こちら（岡山市HP）をご覧ください。

電話でのお問い合わせは
086-238-2885（専用コールセンター）
までお願いいたします。

岡山県小規模事業者事業継続力強化補助金（ＢＣＰ補助金）

※岡山県商工会連合会からのお知らせです

本補助金の申請受付を下記の通り開始しますので

ご活用をお考えの方、ご興味のある方は、公募要領等をご確認のうえ

期日までに申請書類等を事務局にご提出ください。

１．目的
本補助金は、自然災害等の緊急事態においても地域経済の活力を維持することを目的として、ＢＣＰ（事業継続計画）等を作成し、その計画に基づいた事業継続力の強化に資する取組を実施する小規模事業者に対し、事業に係る経費の一部を補助するものです。

２．補助対象者の主な要件
以下の（１）～（３）の要件をすべて満たす必要があります
（１） 岡山県内で事業を営む小規模事業事業者（商工業者）
（２） 次のいずれかのＢＣＰ（事業継続計画）を策定していること
　➀岡山県認定制度の認定を受けたＢＣＰ
　➁国の認定を受けた事業継続力強化計画
　➂岡山県版かんたんＢＣＰシート（原則３枚／地震・風水害・新型感染症）
　　⇒支援機関※の「確認」が必要
　➃独自のＢＣＰ
　　⇒支援機関※の「推薦」が必要
（３）事業実施後のフォローアップ調査に協力できること
　　※支援機関（商工会議所、商工会、岡山県中小企業団体中央会）

３．補助対象経費
　◇設備の購入・設置
　　自家発電装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、無停電電源装置（UPS）、土嚢、止水板 等
　◇緊急時用の備蓄品の購入
　　従業員の非常食（水、食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器 等
　◇クラウドサービス利用に係る経費
　　クラウドサービス利用料（月額）及び導入費用 等

４．補助額・補助率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※補助下限額　１０万円

５．受付期間　　
　令和５年６月２６日（月）～　令和５年８月１０日（木）

６．事業スケジュール
　【申請受付】
　　令和５年６月２６日（月）～　令和５年８月１０日（木）
　【審査・採択・交付決定】
　　申請締切より概ね１か月程度
　【事業実施期間】
　　令和５年９月上旬～１２月８日（金）
　【実績報告】
　　事業終了日から１か月以内、又は令和５年１２月２０日（水）のいずれか早い日
　【書類審査】
　　事業終了後から概ね１月程度
　【補助金交付】
　　令和６年１月～（予定）

７．申請方法
　岡山県商工会連合会　ＢＣＰ補助金事務局宛に郵送、メール、持参いずれかの方法にて提出
　【提出締切】
　　郵　送　８月１０日（木）消印有効
　　持　参　　　　〃　　　　１７時まで
　　メール　　　　〃　　　　１７時まで

８．申請先、お問い合わせ
　名称：岡山県商工会連合会　ＢＣＰ補助金事務局（担当：牧野、久住）
　住所：〒700-0817　岡山市北区弓之町4-19-401
　TEL ：086-238-5666
　Mail：bcphojo@okasci.or.jp
　※受付時間は、9:00～12:00、13:00～17:00(土日祝日除く)となります。

※詳細は岡山県商工会連合会ホームページにてご確認ください

事業復活支援金(経済産業省)の事前確認について

※事業復活支援金の事前確認受付は終了いたしました。

その他、事業復活支援金の詳細については、下記のHPをご覧ください。

事業復活支援金HP：(https://jigyou-fukkatsu.go.jp/)

経済産業省：(https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html)

登録確認機関による事前確認リーフレット（https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_kakunin_leaflet_A3.pdf）

経済産業省公式　動画による制度・手続き説明（https://www.youtube.com/watch?v=JPuJ-9Usvdc）

※岡山県産業振興財団からのお知らせです。

岡山県「中小企業デジタル化促進補助金」のご案内

コロナ禍を契機に社会全体のデジタル化が進む中、県内中小企業のデジタル技術を効果的に活用し、新たなビジネスモデルや付加価値等の創出による生産性の向上と競争力の強化のため、デジタル技術を活用した事業計画に基づいた設備の導入等を支援します！

１　補助対象者

　　県内に事業所等を有する中小企業者

２　補助限度額／補助率

　　補助限度額　：上限５００万円　下限１００万円

　　補助率　　　：１／３以内

　　主な対象設備：設備等購入費、システム等構築費、クラウドサービス利用費等（※詳細は募集要項をご覧ください）

３　募集期間

　　事前登録期間：令和４年２月１日（火）～３月２２日（火）

　　申請受付期間：令和４年２月１５日（火）～３月２２日（火）※最終日１７時必着　

※申請方法等、詳細はこちらをご覧ください。

令和２年度「岡山県地域課題解決型起業支援金」公募のご案内

１．起業支援金の概要
　地域課題の解決を目的として、岡山県の定める分野において社会的事業を新たに起業する者に対し、起業に係る費用の１／２を補助（上限額２００万円、交付予定件数年間２０件）します。

２．注意事項（一部）
　◆法人の登記又は個人事業の開業の届出を岡山県内で行う者であること。
　◆岡山県内に居住していること、若しくは補助事業期間完了日までに岡山県内に居住することを予定していること。
　◆岡山県が定める次の分野において新たに起業する社会的事業であること。
　　・子育て支援　　　　・まちづくりの推進　・社会福祉関連　・社会教育関連
　　・地域活性化関連　　・過疎地域等活性化　・買物弱者支援　・地域交通支援
　　・環境関連
　◆地域課題の解決に資する社会的事業であること。
　　・地域社会が抱える課題の解決に資すること。（社会性）
　　・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。（事業性）
　　・地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。（必要性）
　◆対象経費
　　・人件費　・店舗等借料　・設備費　・原材料費　・借料　・知的財産権等関連経費
　　・謝金　・旅費　・外注費　・委託費　・マーケティング調査費　・広報費　等

３.公募受付期間
（第１回）令和２年５月１８日(月)～令和２年７月１０日(金)
（第２回）令和２年８月２５日(火)～令和２年９月２５日(金)

４．個別相談会
　◆県南会場　６月２日（火）１０：００～１９：００　ピュアリティまきび　 　
　◆県北会場　６月３日（水）１０：００～１９：００　津山鶴山ホテル
　※個別相談会への参加は、以下へお申込みください。

５.申請書提出先・問い合わせ先:
　名 称 岡山県商工会連合会　組織支援課(担当:田村、東、髙取)
　住 所 〒700-0817 岡山県岡山市北区弓之町4番-19-401号
　電話番号 086-224-4341
　◇問い合わせの対応時間は、9:00～12:00、13:00～17:00(土日祝日除く)となります。

※該当ホームページはこちら

【本件担当】

岡山商工会議所　中小企業支援部　金融支援課　TEL086-232-2266

※様式4及び確認書の発行依頼は6/29（月）17：30を期限とさせていただきます。

岡山市創業者支援事業補助金

募集（受付）期間：令和2年4月20日（月曜日）～令和2年6月30日（火曜日）必着

本市内における創業者数の増加を図り、地域経済を活性化するため、市内で創業される方を対象に、事業の立ち上げに必要な経費の一部を補助します。

※本補助金は、資格要件を満たすとともに、専門家による審査の採点が総得点の6割以上である方の中から、得点が上位の順に、予算の範囲内で採択（選定）されます。

補助対象者

令和2年4月1日から令和3年2月末日までに岡山市内において創業又は創業予定の方

※補助対象外とする業種もありますので、必ず「岡山市創業者支援事業補助金　募集要項」をご覧下さい。

補助の条件

◎　本市内に住民登録を行っている個人の中小企業者であること又は本市内に法人の本店所在場所がある法人の中小企業者であること。
◎　産業競争力強化法に基づき、岡山市が認定を受けた創業支援事業計画に位置付けられた認定連携創業支援事業者が実施した特定創業支援事業を受けるとともに、同事業を受けたことを証する証明書が提出できること。
◎　本市内で創業したもの。
◎　許認可等が必要な場合には、それらを取得していること。
◎　市税を完納していること。
◎　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条（適正化法）に規定する業種を営んでいないもの。
◎　暴力団、暴力団員またはこれらと社会的非難されるべき関係を有していないもの。
◎　本市及び国・県等からの創業に関わる補助金の交付を一切受けていないこと。

※認定連携創業支援事業者（岡山市の場合）
　（1）岡山商工会議所
　（2）岡山県商工会連合会
　（3）岡山北商工会
　（4）岡山西商工会
　（5）岡山南商工会
　（6）赤磐商工会
　（7）岡山県中小企業団体中央会
　（8）（公財）岡山県産業振興財団
　（9）日本政策金融公庫
　（10）（一社）岡山県中小企業診断士会
　（11）（株）中国銀行
　（12）（株）トマト銀行
　（13）おかやま信用金庫
　（14）（特非）ビジネス・インキュベーター岡山

※認定特定創業支援事業とは、上記の事業者が行う創業者向けの支援事業のうち、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の全ての知識が身につく事業で、継続的に4回以上、かつ1か月以上支援を受ける事業のことを言う。

※平成28年度から新たな補助事業に加えた「インキュベーション施設に1年以上入居後、本市内の別の所在地に移転し、事業を継続すること」の要件に関する補助の条件及び補助の流れは、内容が異なりますので、補助金申請を希望される方は、別途お尋ね下さい。

対象となる創業対象経費と補助額

【補助対象経費】
・店舗等借入れ費
・設備費
・謝金
・広報費
・起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
・旅費

上記の経費に該当しても、対象とならない場合もありますので、必ず「岡山市創業者支援事業補助金　募集要項」の「3　補助対象経費」をお読み下さい。

【補助額】
補助対象経費（税抜き）の2分の1以内で補助限度額50万円（ただし、店舗等借入れ費は、25万円を上限とする。）
※補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

提出先

岡山市産業振興・雇用推進課　中小企業振興室
〒700-8544　岡山市北区大供一丁目1番1号

応募方法

【提出書類】（原本1部、副本3部）
（1）岡山市創業者支援事業補助金事業計画書の提出について（様式1）
（2）事業計画書（様式2）
（3）補助金所要額調書（様式3）
（4）岡山市創業者支援事業補助金に係る事業計画書の確認書（様式4）
（5）認定特定創業支援事業による支援を受けたことを証明する書類

※上記の「（5）認定特定創業支援事業による支援を受けたことを証明する書類」をお持ちでない方は、「平成30年度岡山市創業者支援事業補助金に係る認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業の確認書」で代用することが出来ます。

【応募書類の提出部数】
　上記の提出書類（原本1部、副本3部）を、岡山市 産業振興・雇用推進課 中小企業振興室（本庁舎5階）へ持参又は郵送により提出してください（応募様式は、市ホームページからダウンロード可）。なお、提出された書類は返却しません。
※副本3部は、必ず様式2の「1応募者概要＞（1）応募者」のうち、氏名、現住所・連絡先 並びに「1応募者概要＞（2）実施形態（創業の予定）等」のうち屋号・法人名、事業所の所在地 連絡先の部分を白紙にしたものを提出すること。それ以外は、原本のコピーを使用しても可能とする。
※提出書類は、すべて片面印刷でお願いします。なお、様式2のみ左上をホッチキスで留めて下さい。
※提出書類に不備等があれば、本補助金の応募選考書類受付後にご連絡を差し上げることがありますので、余裕を持って書類を提出して下さい。

岡山市創業者支援事業補助金　個別相談会のお知らせ

岡山商工会議所で開催される融資・経営安定特別相談会で、岡山市創業者支援事業補助金の個別相談もあわせて実施します。同補助金の内容でご不明な点がございましたら、ぜひご活用下さい。
 
 ＜融資・経営安定特別相談会＞
場所：岡山商工会議所（北区厚生町三丁目1番15号）　
申込先：岡山商工会議所　金融支援課
電話：（086）232-2266　
（1）日時：5月13日（水曜日）13時～16時　
（2）日時：5月27日（水曜日）13時～16時　
（3）日時：6月3日（水曜日）13時～16時　
（4）日時：6月17日（水曜日）13時～16時

場所：岡山商工会議所　西大寺支所（東区西大寺中三丁目6番15号）　
申込先：岡山商工会議所　西大寺支所
電話：（086）942-0103
（1）日時：6月10日（水曜日）13時～16時

問い合せ・詳しい内容について

 〒700－8544
 岡山市北区大供1－1－1     岡山市産業観光局　産業振興・雇用推進課　中小企業振興室
 電話：086－803－1325
 ファクス：086－803－1738

※詳細は岡山市ホームページをご覧ください。

※申請書作成のご相談は金融支援課（086-232-2266・要予約）へ

平成３０年度「地域創造的起業補助金（創業補助金）」の募集が以下のとおり開始されましたのでお知らせします。

目　　的

新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。

公募期間：平成30年4月27日（金）〜5月22日（火）

　　　　　※メール申請は5月26日（土）17：00

対 象 者

次の(1)、(2)の全ての条件を満たす者。

(1)公募開始日（平成30年4月27日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。

(2)事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を１名以上雇い入れる者。

申請方法

詳細は、地域創造的起業補助金事務局ホームページをご確認下さい。

※申請書作成のご相談は金融支援課（086-232-2266・要予約）へ

平成２９年度補正「事業承継補助金－後継者承継支援型－」の募集が以下のとおり開始されましたのでお知らせします。

目　　的

事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

公募期間：平成30年4月27日（金）〜6月8日（金）

　　　　　※電子申請も6月8日（金）締切

対 象 者

次の(1)、(2)、(3)の全ての条件を満たす者。

(1)平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。

(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。

(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

申請方法

詳細は、事業承継補助金事務局ホームページをご確認下さい。

※申請書作成のご相談は金融支援課（086-232-2266・要予約）へ