平成30年度第2次補正予算事業承継補助金公募【2次公募】のご案内

目的・概要

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

後継者承継支援型　補助上限額：小規模事業者200万円（補助率2/3）、その他150万円（補助率1/2）

事業再編・事業統合支援型　補助上限額：上位採択者600万円（補助率2/3）、その他450万円（補助率1/2）

※事業転換を行う場合は上乗せ補助あり

補助対象者

後継者承継支援型：
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。

事業再編・事業統合支援型：
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。

公募期間

2019年7月5日(金)～2019年7月26日(金)(予定)

公募要領

公募要領は、以下からダウンロードしてください。

https://www.shokei-hojo.jp/

本件に係る問い合わせ先

金融支援課　086-232-2266

令和元年度「岡山県地域課題解決型起業支援金」公募のご案内

１．起業支援金の概要
　地域課題の解決を目的として、岡山県の定める分野において社会的事業を新たに起業する者に対し、起業に係る費用の１／２を補助（上限額２００万円、交付予定件数年間２０件）します。

２．注意事項（一部）
　◆法人の登記又は個人事業の開業の届出を岡山県内で行う者であること。
　◆岡山県内に居住していること、若しくは補助事業期間完了日までに岡山県内に居住することを予定していること。
　◆岡山県が定める次の分野において新たに起業する社会的事業であること。
　　・子育て支援　　　　・まちづくりの推進　・社会福祉関連　・社会教育関連
　　・地域活性化関連　　・過疎地域等活性化　・買物弱者支援　・地域交通支援
　　・環境関連
　◆地域課題の解決に資する社会的事業であること。
　　・地域社会が抱える課題の解決に資すること。（社会性）
　　・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。（事業性）
　　・地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。（必要性）
　◆対象経費
　　・人件費　・店舗等借料　・設備費　・原材料費　・借料　・知的財産権等関連経費
　　・謝金　・旅費　・外注費　・委託費　・マーケティング調査費　・広報費　等

３.公募受付期間
（第１回）令和元年６月５日(水)～令和元年７月１９日(金)
　※第２回は８月下旬予定

４．説明会
　◆県南会場　６月２４日（月）１３：３０～１５：００　ピュアリティまきび　 　
　◆県北会場　６月２５日（火）１０：３０～１２：００　津山鶴山ホテル
　※説明会への参加は、以下へお申込みください。

５.申請書提出先・問い合わせ先:
　名 称 岡山県商工会連合会　組織支援課(担当:田村、瀧本、髙取)
　住 所 〒700-0817 岡山県岡山市北区弓之町4番-19-401号
　電話番号 086-224-4341
　◇問い合わせの対応時間は、9:00～12:00、13:00～17:00(土日祝日除く)となります。

※該当ホームページはこちら

【本件担当】

岡山商工会議所　中小企業支援部　金融支援課　TEL086-232-2266

岡山市創業者支援事業補助金

募集（受付）期間：平成31年4月22日（月曜日）～令和元年6月28日（金曜日）必着

本市内における創業者数の増加を図り、地域経済を活性化するため、市内で創業される方を対象に、事業の立ち上げに必要な経費の一部を補助します。

※本補助金は、資格要件を満たすとともに、専門家による審査の採点が総得点の6割以上である方の中から、得点が上位の順に、予算の範囲内で採択（選定）されます。

補助対象者

平成31年4月1日から令和2年2月末日までに岡山市内において創業又は創業予定の方

※補助対象外とする業種もありますので、必ず「岡山市創業者支援事業補助金　募集要項」をご覧下さい。

補助の条件

◎　本市内に住民登録を行っている個人の中小企業者であること又は本市内に法人の本店所在場所がある法人の中小企業者であること。
◎　産業競争力強化法に基づき、岡山市が認定を受けた創業支援事業計画に位置付けられた認定連携創業支援事業者が実施した特定創業支援事業を受けるとともに、同事業を受けたことを証する証明書が提出できること。
◎　本市内で創業したもの。
◎　許認可等が必要な場合には、それらを取得していること。
◎　市税を完納していること。
◎　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条（適正化法）に規定する業種を営んでいないもの。
◎　暴力団、暴力団員またはこれらと社会的非難されるべき関係を有していないもの。
◎　本市及び国・県等からの創業に関わる補助金の交付を一切受けていないこと。

※認定連携創業支援事業者（岡山市の場合）
　（1）岡山商工会議所
　（2）岡山県商工会連合会
　（3）岡山北商工会
　（4）岡山西商工会
　（5）岡山南商工会
　（6）赤磐商工会
　（7）岡山県中小企業団体中央会
　（8）（公財）岡山県産業振興財団
　（9）日本政策金融公庫
　（10）（一社）岡山県中小企業診断士会
　（11）（株）中国銀行
　（12）（株）トマト銀行
　（13）おかやま信用金庫
　（14）（特非）ビジネス・インキュベーター岡山

※認定特定創業支援事業とは、上記の事業者が行う創業者向けの支援事業のうち、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の全ての知識が身につく事業で、継続的に4回以上、かつ1か月以上支援を受ける事業のことを言う。

※平成28年度から新たな補助事業に加えた「インキュベーション施設に1年以上入居後、本市内の別の所在地に移転し、事業を継続すること」の要件に関する補助の条件及び補助の流れは、内容が異なりますので、補助金申請を希望される方は、別途お尋ね下さい。

対象となる創業対象経費と補助額

【補助対象経費】
・店舗等借入れ費
・設備費
・謝金
・広報費
・起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
・旅費

上記の経費に該当しても、対象とならない場合もありますので、必ず「岡山市創業者支援事業補助金　募集要項」の「3　補助対象経費」をお読み下さい。

【補助額】
補助対象経費（税抜き）の2分の1以内で補助限度額50万円（ただし、店舗等借入れ費は、25万円を上限とする。）
※補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

提出先

岡山市産業振興・雇用推進課　中小企業振興室
〒700-8544　岡山市北区大供一丁目1番1号

応募方法

【提出書類】（原本1部、副本3部）
（1）岡山市創業者支援事業補助金事業計画書の提出について（様式1）
（2）事業計画書（様式2）
（3）補助金所要額調書（様式3）
（4）岡山市創業者支援事業補助金に係る事業計画書の確認書（様式4）
（5）認定特定創業支援事業による支援を受けたことを証明する書類

※上記の「（5）認定特定創業支援事業による支援を受けたことを証明する書類」をお持ちでない方は、「平成30年度岡山市創業者支援事業補助金に係る認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業の確認書」で代用することが出来ます。

【応募書類の提出部数】
　上記の提出書類（原本1部、副本3部）を、岡山市 産業振興・雇用推進課 中小企業振興室（本庁舎5階）へ持参又は郵送により提出してください（応募様式は、市ホームページからダウンロード可）。なお、提出された書類は返却しません。
※副本3部は、必ず様式2の「1応募者概要＞（1）応募者」のうち、氏名、現住所・連絡先 並びに「1応募者概要＞（2）実施形態（創業の予定）等」のうち屋号・法人名、事業所の所在地 連絡先の部分を白紙にしたものを提出すること。それ以外は、原本のコピーを使用しても可能とする。
※提出書類は、すべて片面印刷でお願いします。なお、様式2のみ左上をホッチキスで留めて下さい。
※提出書類に不備等があれば、本補助金の応募選考書類受付後にご連絡を差し上げることがありますので、余裕を持って書類を提出して下さい。

岡山市創業者支援事業補助金　個別相談会のお知らせ

岡山商工会議所で開催される融資・経営安定特別相談会で、岡山市創業者支援事業補助金の個別相談もあわせて実施します。同補助金の内容でご不明な点がございましたら、ぜひご活用下さい。
 
 ＜融資・経営安定特別相談会＞
場所：岡山商工会議所（北区厚生町三丁目1番15号）　
申込先：岡山商工会議所　金融支援課
電話：（086）232-2266　
（1）日時：5月8日（水曜日）13時～16時　
（2）日時：5月22日（水曜日）13時～16時　
（3）日時：6月5日（水曜日）13時～16時　
（4）日時：6月19日（水曜日）13時～16時

場所：岡山商工会議所　西大寺支所（東区西大寺中三丁目6番15号）　
申込先：岡山商工会議所　西大寺支所
電話：（086）942-0103
（1）日時：6月12日（水曜日）13時～16時

問い合せ・詳しい内容について

 〒700－8544
 岡山市北区大供1－1－1     岡山市産業観光局　産業振興・雇用推進課　中小企業振興室
 電話：086－803－1325
 ファクス：086－803－1738

※詳細は岡山市ホームページをご覧ください。

※申請書作成のご相談は金融支援課（086-232-2266・要予約）へ

平成３０年度「地域創造的起業補助金（創業補助金）」の募集が以下のとおり開始されましたのでお知らせします。

目　　的

新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。

公募期間：平成30年4月27日（金）〜5月22日（火）

　　　　　※メール申請は5月26日（土）17：00

対 象 者

次の(1)、(2)の全ての条件を満たす者。

(1)公募開始日（平成30年4月27日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。

(2)事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を１名以上雇い入れる者。

申請方法

詳細は、地域創造的起業補助金事務局ホームページをご確認下さい。

※申請書作成のご相談は金融支援課（086-232-2266・要予約）へ

平成２９年度補正「事業承継補助金－後継者承継支援型－」の募集が以下のとおり開始されましたのでお知らせします。

目　　的

事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

公募期間：平成30年4月27日（金）〜6月8日（金）

　　　　　※電子申請も6月8日（金）締切

対 象 者

次の(1)、(2)、(3)の全ての条件を満たす者。

(1)平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。

(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。

(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

申請方法

詳細は、事業承継補助金事務局ホームページをご確認下さい。

※申請書作成のご相談は金融支援課（086-232-2266・要予約）へ

平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金公募のご案内

経営計画に基づき、商工会議所と一体となって行う、小規模事業者による創意工夫を凝らした地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変、チラシ作成、商談会参加等）等に係る費用の２／３を国が補助します。

※岡山商工会議所では申請に必要な計画書作成指導や事業支援計画書の発行を行っています。

１．対象者：小規模事業者（詳しい小規模事業者の定義は公募要領をご確認下さい。）
・卸売業、小売業　　　　　　　　　：常時使用する従業員の数　５人以下
・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員の数　５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業　：常時使用する従業員の数　２０人以下
・製造業その他　　　　　　　　　　：常時使用する従業員の数　２０人以下

２．補助額等
補助上限額５０万円。（補助率２／３）

・以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。

　①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者

　②買物弱者対策の取組

　③海外展開の取組

・また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（補助上限額は５００万円）

３．スケジュール
受付開始：平成30年3月9日（金）　～
締切：平成30年5月18日（金）〔締切日当日消印有効〕
※郵送・宅配便により応募ください。

４．公募要領等
詳細については、こちらをご覧下さい。

５．申請書提出先
日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金　事務局
〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話番号：03-6447-2106

※実現性・市場性が認められる事業計画を策定するには、ご相談をいただいてからも一定の日数を要します。余裕をもって早めにご相談ください。

※申請に必須である「支援計画書」の作成依頼は、提出書類を完成させた上で１週間前（5月11日）までにお願いします

※本事業は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組む趣旨です。このため、社外の代理人（コンサルタント、業者等）のみで、当所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできません。

【お問い合わせ・計画作成相談については】
岡山商工会議所　専門指導センター
〒700-8556　岡山市北区厚生町3-1-15
TEL086-232-2266 FAX086-232-5269
担当者：山形、枝、古矢、藤澤

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」公募のご案内

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が以下のとおり実施されております。

※岡山商工会議所は認定支援機関として登録されており、申請に必要な計画書作成指導や認定支援機関確認書の発行を行っています。

１．事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

２．公募期間
受付開始　：　平成３０年２月２８日（水）　～
締　　切　：　平成３０年４月２７日（金）〔当日消印有効〕

※　申請は必ず郵送により岡山県地域事務局あてに送付していただくか、中小企業庁が開設したポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（４月中旬開始予定）にてお願いいたします。

３．公募要領・公募説明会
詳細については、こちらをご覧下さい。

４．お問い合わせ先・申請書受付先
岡山県地域事務局　岡山県中小企業団体中央会
住所：〒700-0817　岡山市北区弓之町4-19-202
ものづくり・連携支援課　TEL：086-224-2245

※実現性・市場性が認められる事業計画を策定するには、ご相談をいただいてからも一定の日数を要します。また、当所では、「認定支援機関確認書」の作成・発行にあたりまして、事業計画書の実現性・市場性を確認させていただいた後、原則３営業日いただいておりますので、お早目にご相談ください。

【計画作成・確認書発行については】
岡山商工会議所　専門指導センター
〒700-8556　岡山市北区厚生町3-1-15
TEL086-232-2266 FAX086-232-5269
担当者：山形、枝、古矢、藤澤

平成28年度　第2次補正予算小規模事業者持続化補助金追加公募のご案内

経営計画に基づき、商工会議所と一体となって行う、小規模事業者による創意工夫を凝らした地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変、チラシ作成、商談会参加等）等に係る費用の２／３を国が補助します。

※岡山商工会議所では申請に必要な計画書作成指導や事業支援計画書の発行を行っています。

１．対象者：小規模事業者（詳しい小規模事業者の定義は公募要領をご確認下さい。）
・卸売業、小売業　　　　　　　　　：常時使用する従業員の数　５人以下
・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員の数　５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業　：常時使用する従業員の数　２０人以下
・製造業その他　　　　　　　　　　：常時使用する従業員の数　２０人以下

２．補助額等
補助上限額５０万円。（補助率２／３）
＊ただし、
複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（補助上限額は５００万円）

３．スケジュール
受付開始：平成29年4月14日（金）　～
締切：平成29年5月31日（水）〔締切日当日消印有効〕
※郵送・宅配便により応募ください。

４．公募要領等
詳細については、こちらをご覧下さい。

５．申請書提出先
日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金　事務局
〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話番号：03-6447-0820

※実現性・市場性が認められる事業計画を策定するには、ご相談をいただいてからも一定の日数を要します。余裕をもって早めにご相談ください。

※申請に必須である「支援計画書」の作成依頼は、提出書類を完成させた上で１週間前（5月23日）までにお願いします

※本事業は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組む趣旨です。このため、社外の代理人（コンサルタント、業者等）のみで、当所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできません。

【お問い合わせ・計画作成相談については】
岡山商工会議所　専門指導センター
〒700-8556　岡山市北区厚生町3-1-15
TEL086-232-2266 FAX086-232-5269
担当者：山形、枝、難波、高木

平成28年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業公募のご案内

●事業目的

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール（ソフトウェア、サービス等）のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能でのITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入支援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すものです。

●補助率及び補助上限・下限額

・サービス、ソフトウェア導入費　補助率３／２以内

・補助上限額、下限額　上限額１００万円　下限額２０万円

●補助事業期間

・交付申請：平成29年1月27日（金）〜平成29年2月28日（火）17時まで

・事業実施期間：交付決定以後～平成29年5月31日（水）

・実績報告：事業完了日から起算して30日を経過した日又は平成29年6月15日（木）のいずれか早い日まで

●申請方法等について

・専用ホームページをご覧ください

●問い合わせ

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

TEL：０５７０－０１３－３３０※受付時間9：30〜17：30（土・日・祝除く）

岡山市中小企業支援事業補助金のご案内

岡山市では地域経済の活性化を図るため、市場の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを行う市内中小企業の設備投資や販路開拓の取り組みを支援し、そのために必要な経費の一部を補助します。

◎補助事業の内容

【機械設備投資事業】

［1］機械設備投資事業の受付期間
平成28年6月1日（水）から6月30日（木）まで（必着）

［2］補助金説明会（機械設備投資事業のみ）
平成28年6月14日（火）14時から15時まで
場所：岡山市役所本庁舎7階　大ホール

【海外動画作成事業】

【国内動画作成事業】

【ネット販売構築事業】

［1］上記3事業の申請期間
平成28年5月16日（月）から申込順に選定します（予算がなくなり次第終了）

◎公募要項・対象事業者等、詳細はこちらをご覧ください

◎問い合わせ・提出先

岡山市経済局産業振興・雇用推進課中小企業振興室

〒700－8544    岡山市北区大供1－1－1
電話：086－803－1325　　　ファクス：086－803－1738