経営セーフティ共済

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸し付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。

取引先の急な倒産により売掛金や手形が回収できなくなった場合、最高8,000万円の貸付が受けられます。

共済金貸付
無担保・無保証人・無利子

掛金
月額5,000円 ~ 200,000円

節税対策
掛金は、税法上損金または必要経費に算入可能

<経営セーフティ共済Q&A>

Q 本当に安心・確実なの?

A 経営セーフティ共済は、法律(中小企業倒産防止共済法)に基づく制度であり、国が
全額出資している独立行政法人中小企業基盤設備機構が運営しています。
現在約30万社が加入され、貸付類型件数約26万件、貸付累計額は約1兆8千億円
にのぼっています。

Q この制度に加入できる人は?

A 加入できる方は次の条件に該当する中小企業で、引き続き1年以上事業を行っている方です。
・製造業・建設業・運送業その他
→資本金等の額:3億円以下    従業員数:300人以下

・卸売業
→資本金等の額:1億円以下    従業員数:100人以下

・小売業
→資本金等の額:5千万円以下  従業員数:50人以下

・サービス業
→資本金等の額:5千万円以下  従業員数:100人以下

・ゴム製造業
→資本金等の額:3億円以下    従業員数:900人以下

・ソフトウェア業または情報処理サービス業
→資本金等の額:3億円以下    従業員数:300人以下

・旅館業
→資本金等の額:5千万円以下  従業員数:200人以下

Q 毎月の掛金はどのくらいなの?

A 掛金月額は 5,000円~200,000円の範囲内(5,000円単位)で自由に選べます。
加入後も掛金月額は増額・減額できます。(ただし、減額には一定の要件が必要です)。
掛金は、掛け金総額の800万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍
に達した後は、掛金の掛け止めもできます。
また、掛金の前納もできます。

Q 掛金は税法上どんなメリットがあるの?

A 掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人事業)に算入できます。

Q どんなときに貸し付けを受けられるの?

A 取引先事業者が倒産して売掛金債権等が回収困難となったときに貸し付けが受けられます。

Q どれだけの貸付けが受けられるの?

A 「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」のいずれか少ない額となります。

Q 共済金の貸付け条件は?

A 共済金の貸付けは、「無担保・無保証人」「無利子」です。
ただし、共済金の貸付けを受けられますと貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
償還期間は共済金の貸付金額に応じて5年~7年(据置期間6ヶ月を含む)で毎月均等償還です。
なお、共済金を繰上償還により完済し、一定の条件を満たす場合には、早期償還手当金をお支払いします。

Q 取引先事業者が倒産しなくても貸し付けを受けられるの?

A 取引先事業者に倒産が生じていなくても、臨時に事業資金を必要とする場合、解約手当金の範囲内で貸し付けが受けられる「一時貸付金」の制度があります。

Q 掛金は掛け捨てなの?

A 12ヶ月以上掛け金を納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額の80%以上の解約手当金が受け取れます。

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■■お問合せ先■■
中小企業・地域振興部 金融課
TEL.232-2266
FAX.232-5269