岡山県最低賃金総合相談支援センター

岡山県最低賃金総合相談支援センターのご案内

 

フリーダイヤルをご利用ください! ⇒ 0800-200-8751

 

(1)窓口相談…県下全地域対象

※ 無料

従来から実施している中小企業の生産性向上等の経営改善の指導に当たってきた経営に関する専門家(経営指導員等)と労働条件管理の専門家が協力して事業主の相談に対応するワン・ストップ相談を実施することにより、経営面と労働面の両面からの検討が必要な課題を、それぞれの専門的な知見を活かしあって解明し、対応方針の検討、助言を行っています。

担当曜日 コーディネーター氏名 資格
月曜日担当 鷲江 直哉 社会保険労務士
火・金曜日担当 砂川 治彦 経営コンサルタント
水曜日担当 山元 正揮

中小企業診断士

社会保険労務士

木曜日担当 渡邉 真遼子 社会保険労務士

 

なお、センターへの遠隔地である、次の商工会議所と連携して出張相談を実施します。倉敷商工会議所(毎月第3水曜日)、津山商工会議所(毎月第2木曜日)、笠岡商工会議所(毎月第2水曜日)、備前商工会議所(毎月17日・土日の場合は20日)、総社商工会議所(毎月第4金曜日)。時間は原則として 9:00~17:00

<5月の出張相談予定>

日程 場所 電話番号
10日(水)  笠岡商工会議所  0865-63-1151
11日(木)  津山商工会議所  0868-22-3141
17日(水)  倉敷商工会議所  0869-64-2885
17日(水)  備前商工会議所  086-424-2111
26日(金)  総社商工会議所  0866-92-1122

※時間は原則9:00~17:00

※相談のお申し込みは各会議所へ

 

(2)派遣型専門家の派遣…県下全地域対象

※ 無料  1事業所 1~3回派遣

中小企業からの要請があり、必要と認めた場合には、賃金・労働時間制度、労働安全衛生管理、職業能力開発等の分野に精通した専門家(社会保険労務士、労働安全衛生コンサルタント等)を中小企業に派遣します。就業規則の作成支援・見直し (賃金、育児・介護・裁判員制度関係規程他)、新しい労務管理手法の紹介、労働安全衛生管理体制の見直し等の助言・指導・アドバイス、国・県の各種助成制度の紹介等。

(3)業務改善助成金申請支援

業務改善助成金に必要な申請書の作成を支援します。

【支給の要件】

① 賃金引上計画

事業所内で最も低い労働者時間給(雇い入れ後6ヶ月を経過していること)を、一定額以上引き上げる計画を作成し、計画を実施すること。

※平成29年度の申請は、交付要綱等の関係規程が整備され次第、開始します。

最低賃金の

引上げ額

助 成 率

助成の

上限額

助成対象事業場
40円以上    7/10(※1)

(労働者数が企業全体で30人以下の

事業場は3/4)

(※1)生産性要件を満たした場合には

3/4(30人以下の事業場は4/5)

    
  70万円 事業場内最低賃金が

800円未満の事業場

60円以上  100万円 事業場内最低賃金が

1000円未満の事業場

90円以上  150万円 事業場内最低賃金が

800円以上

1000円未満

の事業場

120円以上  200万円

 

過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。

「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。

 

② 業務改善計画

業務改善(労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等)について計画を作成し、実施すること。

 

詳しくはこちら:

http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/

 

◇問合せ先◇

岡山商工会議所最低賃金総合相談支援センター(担当 山形、枝)

岡山市北区厚生町3-1-15 岡山商工会議所内

TEL0800-200-8751(通話料無料) 又は 086-232-2266(通話料有料)

FAX086-232-5269