岡山県の景気観測調査

 

 

  岡山県の景気観測調査

(四半期ごとの調査)

岡山県商工会議所連合会による調査

■調査概要

1.調査方法   FAXによるアンケート

2.調査内容  景況のほか、生産額・売上額など10項目 ①四半期ごとに前年同期と比較 ②次期の先行き見通しを今期と比較

3.調査時期  毎年3月下旬、6月下旬、9月下旬、12月下旬

4.調査対象  県下商工会議所会員企業585社 

           有効回答数545社(回収率93.2%)

5.調査開始時期  平成10年12月

6.DI(ディフュージョン・インデックス)方式   DIは各調査項目について判断の状況を示す。 ゼロを基準として、プラスの値は景気の上向き傾向(「良い」)の回答割合が多いことを示し、 マイナスの値は景気の下向き傾向(「悪い」)の回答割合が多いことを示す。 DI=(増加・好転など「良い」の回答割合)-(減少・悪化など「悪い」の回答割合)

7.問い合わせ先   岡山商工会議所事業推進部 企画推進課   TEL(086)232-2262

■「景況総合DIの推移」

 

平成31年1~3月期「調査結果概要」 

 

「様々な懸念材料から慎重な見方もあるものの、景況は2期連続で改善」

景況全体では、DI値が▲6.3と前期(▲8.7)に比べ、2.4ポイントマイナス幅が縮小し、2期連続で改善した。業種別に見ると、建設業のDI値が過去最高値となったほか、卸売業、小売業でDI値が改善したが、製造業、サービス業では悪化した。項目別で見ると、生産額・売上額DI、受注額DI、製品・商品販売価格DIは改善傾向にあるものの、原材料・商品仕入価格DIのマイナス幅は拡大しており、採算(収益)DIの改善がなかなか進んでいない。また、従業員数DIは常用、臨時ともに過去最高値を更新し、人手不足感がさらに高まっている。原材料費の上昇、コスト高、人手不足に加え、世界経済の減速など様々な懸念材料から、先行きは慎重な見方が続いている。

 

1.景 況

総合DI(好転-悪化)は▲6.3と10~12月期に比べ2.4ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、建設業でプラス幅が拡大、卸売業、小売業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業ではプラスマイナスゼロからマイナスへ転換、サービス業でマイナス幅が拡大した。

2.生産額・売上額

総合DI(増加-減少)は▲3.1と10~12月期に比べ0.6ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、製造業でプラス幅が拡大、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業ではマイナス幅が拡大した。

3.受注額

総合DI(増加-減少)は10.7と10~12月期に比べ5.3ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、製造業、建設業でプラス幅が縮小した。

4.原材料・商品仕入価格

総合DI(下降-上昇)は▲35.0と10~12月期に比べ1.0ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業、小売業でマイナス幅が縮小した。しかし、建設業、卸売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

5.製品・商品販売価格

総合DI(上昇-下降)は5.9と10~12月期に比べ0.1ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、製造業、卸売業でプラス幅が拡大した。しかし、小売業ではプラスからプラスマイナスゼロへ転換、サービス業ではプラスからマイナスへ転換した。

6.製品在庫・商品在庫

総合DI(減少-増加)は0.2と10~12月期に比べ3.2ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、卸売業でプラス幅が拡大した。しかし、小売業ではプラス幅が縮小、製造業ではプラスからマイナスへ転換、サービス業ではプラスマイナスゼロからマイナスへ転換した。

7.資金繰り

総合DI(好転-悪化)は▲8.8と10~12月期に比べ0.4ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、建設業でプラス幅が拡大、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業、卸売業ではマイナス幅が拡大した。

8.採 算(収益)

総合DI(好転-悪化)は▲12.0と10~12月期に比べ0.9ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、建設業でマイナスからプラスへ転換、小売業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業、卸売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

9.従業員(常用)

総合DI(不足-過剰)は27.5と10~12月期に比べ0.3ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、製造業、卸売業、小売業、サービス業でプラス幅が拡大した。しかし、建設業ではプラス幅が縮小した。

10.従業員(臨時)

総合DI(不足-過剰)は24.9と10~12月期に比べ0.3ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、卸売業、小売業、サービス業でプラス幅が拡大した。しかし、製造業、建設業でプラス幅が縮小した。

 

付帯調査

【設問】

貴社では、来年度、何らかの賃金「引き上げ」を行う予定はありますか。当てはまるものを下記から選んでください。(複数回答可)

【選択肢】

1.定期昇給    2.ベースアップ    3.賞与・一時金を上げる

4.据え置き    5.引き下げ      6.その他

 

・図表を見ると、「定期昇給」を行う予定の企業が45.7%、「ベースアップ」が15.8%、「賞与・一時金を上げる」が12.4%となって

 おり、「据え置き」が35.6%、「引き下げ」が0.7%となった。

・参考の過去4回の調査を見ると、平成29年度まで、賃上げをすると答えた企業の割合は年を追うごとに増え、反対に「据え置

 き」と答えた企業の割合は減っていたが、今回の調査では、「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与・一時金を上げる」を合わせ

 て73.9%と平成29年度分の78.9%と比べて5%下がった。

 

<図表>

<参考>

■調査結果詳細 今期の調査結果の詳細は、こちらのPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 (過去の調査結果(平成17年~)はこちら)