岡山県の景気観測調査

 岡山県の景気観測調査

(四半期ごとの調査)

岡山県商工会議所連合会による調査

■調査概要

1.調査方法   FAXによるアンケート

2.調査内容  景況のほか、生産額・売上額など10項目 ①四半期ごとに前年同期と比較 ②次期の先行き見通しを今期と比較

3.調査時期  毎年3月下旬、6月下旬、9月下旬、12月下旬

4.調査対象  県下商工会議所会員企業

5.調査開始時期  平成10年12月

6.DI(ディフュージョン・インデックス)方式   DIは各調査項目について判断の状況を示す。 ゼロを基準として、プラスの値は景気の上向き傾向(「良い」)の回答割合が多いことを示し、 マイナスの値は景気の下向き傾向(「悪い」)の回答割合が多いことを示す。 DI=(増加・好転など「良い」の回答割合)-(減少・悪化など「悪い」の回答割合)

7.問い合わせ先   岡山商工会議所総務・企画部 企画課   TEL(086)232-2260

■「景況総合DIの推移」

平成28年10~12月期「調査結果概要」

 「景況は2期連続で改善するも、原材料コスト高が懸念材料」

 景況全体では、DI値が▲8.8と前期と比べ1.2ポイントマイナス幅が縮小し、2期連続での改善となった。業種別を見ると、小売業、サービス業ではDI値が悪化したものの、その他の業種ではDI値が改善した。項目別では受注額は大きく改善したものの、円安や原油高の影響から原材料・商品仕入価格は6期ぶりの悪化となった。先行き見通しはわずかながらDI値が悪化しており、海外情勢や地域経済の不透明感、人手不足から慎重な見方が続いている。
1.景 況
 総合DI(好転-悪化)は▲8.8と7~9月期に比べ1.2ポイントマイナス幅が縮小した。 業種別では、製造業、建設業、卸売業でマイナス幅が縮小した。しかし、サービス業ではプラスからマイナスへ転換、小売業ではマイナス幅が拡大した。
2.生産額・売上額
 総合DI(増加-減少)は▲12.0と7~9月期に比べ0.9ポイントマイナス幅が縮小した。 業種別では、製造業、小売業でマイナス幅が縮小した。しかし、サービス業ではプラス幅が縮小、卸売業ではマイナス幅が拡大した。
3.受注額
 総合DI(増加-減少)は▲4.8と7~9月期に比べ9.2ポイントマイナス幅が縮小した。 業種別では、建設業でマイナスからプラスへ転換、製造業ではマイナス幅が縮小した。
4.原材料・商品仕入価格
 総合DI(下降-上昇)は▲14.0と7~9月期に比べ6.3ポイントマイナス幅が拡大した。 業種別では、建設業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業、卸売業、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。
5.製品・商品販売価格
 総合DI(上昇-下降)は▲3.8と7~9月期に比べ1.3ポイントマイナス幅が縮小した。 業種別では、サービス業でプラス幅が拡大、卸売業ではマイナスからプラスへ転換した。しかし、製造業、小売業ではマイナス幅が拡大した。
6.製品在庫・商品在庫 ]
 総合DI(減少-増加)は5.0と7~9月期に比べ2.8ポイントプラス幅が拡大した。 業種別では、卸売業でプラス幅が拡大、小売業ではマイナスからプラスへ転換、製造業ではプラスで横ばいだった。しかし、サービス業ではプラスマイナスゼロからマイナスへ転換した。
7.資金繰り
 総合DI(好転-悪化)は▲6.3と7~9月期に比べ2.4ポイントマイナス幅が縮小した。 業種別では、建設業でマイナスからプラスへ転換、製造業、卸売業、小売業ではマイナス幅が縮小した。しかし、サービス業ではプラスからマイナスへ転換した。
8.採 算(収益)
 総合DI(好転-悪化)は▲17.6と7~9月期に比べ0.6ポイントマイナス幅が拡大した。 業種別では、建設業、卸売業でマイナス幅が縮小した。しかし、サービス業ではプラスマイナスゼロからマイナスへ転換、製造業、小売業ではマイナス幅が拡大した。
9.従業員(常用)
 総合DI(不足-過剰)は17.6と7~9月期に比べ2.4ポイントプラス幅が拡大した。 業種別では、製造業、建設業、小売業、サービス業でプラス幅が拡大した。しかし、卸売業ではプラス幅が縮小した。
10.従業員(臨時)
 総合DI(不足-過剰)は16.8と7~9月期に比べ1.9ポイントプラス幅が拡大した。 業種別では、製造業、建設業、卸売業、小売業でプラス幅が拡大した。しかし、サービス業ではプラス幅が縮小した。

■平成28年10~12月期「調査事業所の声」

●製造業(その他製造業)
自動車業界からの受注が多少増加しつつあり、今後に期待している
●製造業(食料品製造業)
トランプ氏のアメリカ大統領への当選により、想定外の為替の動きがあった。輸入品の価格上昇により資金繰りが悪化している
●建設業
三菱自動車の操業回復いかんによって景気が変動している
●卸売業
外食産業は人手不足もあり苦戦している。運輸事業・不動産賃貸業は好転している
●小売業
オープンして2年目だが、売り上げは順調に伸びている。ただ資金繰りが先行き不安である
●小売業
4月よりインバウンドの売り上げが減少している
●サービス業(民営職業紹介業)
福利厚生費の上昇に伴い、企業への値上げ交渉も順調に進んでいる
●サービス業
人手不足が続いており、仕事の取りこぼしが少なからず発生している

■付帯調査
時間外労働の削減に向け、会員事業所がどのような取り組みをしているのかを聞いた。
(※対象企業は、従来の景気観測調査先。回答は480社で全体の85.6%。) 
【設問】長時間労働が社会問題化されていますが、時間外労働の削減に向けて貴社が推進している取り組みがあれば、
    当てはまるものに〇印をつけてください(複数回答可)
    1.残業はない  2.残業の事前申請  3.ノー残業デーの実施   4.変形労働時間制の導入 
    5.時間管理が評価される人事制度の導入  6.トップダウンの取り組み 7.顧客への働きかけ 
    8.従業員間の業務の標準化  9.社内業務の改善 10.従業員の教育 11.特に行っていない
    12.その他
・図表1で、業種別の残業の有無を見ると、「残業がない」と答えた割合が一番高かったのは「小売業」で22.9%、
 最も低かったのは「サービス業」で7.4%だった。  
2016-3-3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・図表2で、時間外労働の削減に向けた取り組みの内容を多い順にみると、「社内業務の改善」が38.4%、
「残業の事前申請」が30.2%、「従業員間の業務の標準化」25.9%、「変形時間労働制の導入」25.5%と続いているが、
「特に行っていない」と答えた事業所も28.3%あった。

2016-3-4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■調査結果詳細 今期の調査結果の詳細は、こちらのPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 (過去の調査結果(平成17年~)はこちら)