岡山県の景気観測調査

 岡山県の景気観測調査

(四半期ごとの調査)

岡山県商工会議所連合会による調査

■調査概要

1.調査方法   FAXによるアンケート

2.調査内容  景況のほか、生産額・売上額など10項目 ①四半期ごとに前年同期と比較 ②次期の先行き見通しを今期と比較

3.調査時期  毎年3月下旬、6月下旬、9月下旬、12月下旬

4.調査対象  県下商工会議所会員企業590社 

          有効回答数550社(回収率93.2%)

5.調査開始時期  平成10年12月

6.DI(ディフュージョン・インデックス)方式   DIは各調査項目について判断の状況を示す。 ゼロを基準として、プラスの値は景気の上向き傾向(「良い」)の回答割合が多いことを示し、 マイナスの値は景気の下向き傾向(「悪い」)の回答割合が多いことを示す。 DI=(増加・好転など「良い」の回答割合)-(減少・悪化など「悪い」の回答割合)

7.問い合わせ先   岡山商工会議所総務・企画部 企画課   TEL(086)232-2260

■「景況総合DIの推移」



平成29年7~9月期「調査結果概要」

 「景況は2期ぶりに悪化、収益改善の遅れから足踏み状態

 景況全体では、DI値が▲10.1と前期と比べ2.8ポイントマイナス幅が拡大、2期ぶりに悪化した。業種別を見ると、建設業、卸売業でDI値が改善するも、その他の業種では悪化した。項目別では、9項目のうち、製品・販売価格、従業員数を除く7項目でDI値が悪化した。緩やかな回復基調が続くものの、原材料・商品仕入価格DIは4期連続で悪化しており、引き続き円安や原油高の影響が見られるほか、従業員数ではDI値が過去最高値を更新し、人手不足感がさらに高まっていることから、景況感は足踏み状態となっている。

 

1.景 況

総合DI(好転-悪化)は▲10.1と4~6月期に比べ2.8ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、建設業、卸売業でマイナス幅が縮小した。しかし、サービス業ではプラスからマイナスへ転換、製造業、小売業ではマイナス幅が拡大した。

2.生産額・売上額

総合DI(増加-減少)は▲6.7と4~6月期に比べ1.5ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、卸売業、小売業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業ではプラス幅が縮小、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

3.受注額

総合DI(増加-減少)は▲5.3と4~6月期に比べ6.0ポイント悪化しプラスからマイナスへ転換した。

業種別では、製造業でプラス幅が縮小、建設業でマイナス幅が拡大した。

4.原材料・商品仕入価格

総合DI(下降-上昇)は▲24.1と4~6月期に比べ3.1ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、建設業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業、卸売業、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

5.製品・商品販売価格

総合DI(上昇-下降)は2.0と4~6月期に比べ2.2ポイント改善しマイナスからプラスへ転換した。

業種別では、卸売業、小売業でプラス幅が拡大、製造業でマイナス幅が縮小した。しかし、サービス業ではプラス幅が縮小した。

6.製品在庫・商品在庫

総合DI(減少-増加)は▲1.5と4~6月期に比べ2.6ポイント悪化しプラスからマイナスへ転換した。

業種別では、小売業でプラス幅が拡大、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業、卸売業ではプラスからマイナスへ転換した。

7.資金繰り

総合DI(好転-悪化)は▲6.9と4~6月期に比べ2.3ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、卸売業、小売業でマイナス幅が縮小した。しかし、サービス業ではプラスからマイナスへ転換、製造業、建設業ではマイナス幅が拡大した。

8.採 算(収益)

総合DI(好転-悪化)は▲17.5と4~6月期に比べ4.3ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、建設業、卸売業、小売業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

9.従業員(常用)

総合DI(不足-過剰)は21.8と4~6月期に比べ2.3ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、製造業、卸売業、サービス業でプラス幅が拡大した。しかし、建設業、小売業ではプラス幅が縮小した。

10.従業員(臨時)

総合DI(不足-過剰)は18.4と4~6月期に比べ2.0ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、製造業、建設業、卸売業、小売業でプラス幅が拡大した。しかし、サービス業ではプラス幅が縮小した。

 

 

付帯調査

【設問】企業の人手不足が深刻化していますが、貴社では、人手不足を緩和するために何らかの取り組みをしていますか。当てはまるものを下記から選んでください。(複数回答可)

1.新卒採用を強化 2.採用対象の拡大(高齢者・女性・外国人など) 3.派遣社員の導入  

4.賃金、処遇などの雇用条件の改善 5.業務プロセスの改善・工夫 

6.IT化、設備導入による省力化 7.業務の一部を外注化 8.事業の縮小・見直し 

9.時間外勤務での対応 10.取り組んでいない 11.人手不足ではない 12.その他

(※対象企業は、従来の景気観測調査先。回答は402社で全体の73.1%。) 

 

・図表1全体では、「人手不足である」と答えた事業所は79.4%あった。業種別では、建設業が88.1%と最も高く、製造業84.4%、サービス業79.7%、小売業71.6%、卸売業65.3%と続く結果となった。

・図表2取り組み内容を見ると、「新卒採用を強化」41.1%が最も多い。「賃金、処遇などの雇用条件の改善」35.1%、「採用対象の拡大」30.7%と続く結果となった。業種別の特徴を見ると、製造業では、「時間外勤務での対応」が33.6%と他の業種に比べて高い。建設業では、「業務の一部を外注化」が28.8%、卸売業では、「IT化、設備導入による省力化」が18.8%、小売業では、「事業の縮小・見直し」が13.2%と高くなった。また、卸売業、小売業では、「取り組んでいない」がどちらも18.8%、18.9%と高い結果となった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※複数回答のため、表中にラベル表記されるパーセントは回答項目を選んだ人が回答者のうち、何パーセントを占めるかを示している。そのため、各回答項目の比率を合計する100%を超えることもある。

■調査結果詳細 今期の調査結果の詳細は、こちらのPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 (過去の調査結果(平成17年~)はこちら)