岡山県の景気観測調査

  岡山県の景気観測調査

(四半期ごとの調査)

岡山県商工会議所連合会による調査

■調査概要

1.調査方法   FAXによるアンケート

2.調査内容  景況のほか、生産額・売上額など10項目 ①四半期ごとに前年同期と比較 ②次期の先行き見通しを今期と比較

3.調査時期  毎年3月下旬、6月下旬、9月下旬、12月下旬

4.調査対象  県下商工会議所会員企業585社 

           有効回答数545社(回収率93.2%)

5.調査開始時期  平成10年12月

6.DI(ディフュージョン・インデックス)方式   DIは各調査項目について判断の状況を示す。 ゼロを基準として、プラスの値は景気の上向き傾向(「良い」)の回答割合が多いことを示し、 マイナスの値は景気の下向き傾向(「悪い」)の回答割合が多いことを示す。 DI=(増加・好転など「良い」の回答割合)-(減少・悪化など「悪い」の回答割合)

7.問い合わせ先   岡山商工会議所事業推進部 企画推進課   TEL(086)232-2262

■「景況総合DIの推移」

 

 

 

平成30年10~12月期「調査結果概要」 

 

「景況は4期ぶりに改善するも実態は横ばい。先行きは慎重な見方変わらず」

 

景況全体では、DI値が▲8.7と前期(▲14.8)に比べ、6.1ポイントマイナス幅が縮小し、4期ぶりに改善した。前期に豪雨災害の影響を受けて悪化したDI値は、今期、全業種で改善したが、項目別に見ると、生産額・売上額、受注額DIが大きく改善した一方、原材料・商品仕入価格、製品・商品販売価格DIはわずかに悪化。さらに、従業員DIは常用、臨時ともに過去最高値を更新した。採算の改善が進まないなか、人手不足感は高まっており、また、米中貿易摩擦も懸念されることから、先行きは慎重な見方が続いている。

 

1.景 況

総合DI(好転-悪化)は▲14.8と4~6月期に比べ4.7ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、建設業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業、卸売業、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

2.生産額・売上額

総合DI(増加-減少)は▲17.2と4~6月期に比べ12.9ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業でプラスからマイナスへ転換、卸売業、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

3.受注額

総合DI(増加-減少)は▲2.6と4~6月期に比べ4.4ポイント悪化しプラスからマイナスへ転換した。

業種別では、製造業でプラスからプラスマイナスゼロへ転換、建設業でマイナス幅が拡大した。

4.原材料・商品仕入価格

総合DI(下降-上昇)は▲31.9と4~6月期に比べ1.7ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、製造業、建設業、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業ではマイナス幅が拡大した。

5.製品・商品販売価格

総合DI(上昇-下降)は7.4と4~6月期に比べ0.7ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、製造業、卸売業でプラス幅が拡大した。しかし、小売業ではプラス幅が縮小、サービス業ではプラスからマイナスへ転換した。

6.製品在庫・商品在庫

総合DI(減少-増加)は3.3と4~6月期に比べ2.0プラス幅が拡大した。

業種別では、卸売業、小売業でプラス幅が拡大、製造業でマイナスからプラスへ転換した。しかし、サービス業ではプラスからマイナスへ転換した。

7.資金繰り

総合DI(好転-悪化)は▲11.2と4~6月期に比べ1.1ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、建設業でマイナスからプラスマイナスゼロへ転換、製造業、卸売業でマイナス幅が縮小した。しかし、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

8.採 算(収益)

総合DI(好転-悪化)は▲18.9と4~6月期に比べ1.6ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業でマイナス幅が縮小した。しかし、建設業、卸売業、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

9.従業員(常用)

総合DI(不足-過剰)は25.0と4~6月期に比べ3.4ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、製造業、建設業、小売業でプラス幅が拡大した。しかし、卸売業、サービス業ではプラス幅が縮小した。

10.従業員(臨時)

総合DI(不足-過剰)は20.7と4~6月期に比べ0.4ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、建設業でプラス幅が拡大した。しかし、製造業、卸売業、小売業、サービス業ではプラス幅が縮小した。

 

付帯調査

【設問】

2019年10月、消費税の税率が10%に引き上げられ軽減税率が導入されますが、事業所にどのような影響があるとお考えですか。当てはまるものを下記から選んでください。(複数回答可)

【選択肢】

1.増税分を価格転嫁できない  2.駆け込み需要の反動   3.経理処理の煩雑化

4.必要な運転資金の増加    5.必要な設備資金の増加  6.影響はない

7.その他

 

・図表を見ると、1番多かった回答は「経理処理の煩雑化」52.1%で、平成25年7-9月期の8%への引き上げ時と比べ12.6%増加した。初めて導入される軽減税率が大きく影響していると考えられる。

2番目に多かったのは「駆け込み需要の反動」34.7%で前回から11.8%減少した。また、3番目は「影響はない」17.7%で前回から11.7%増加しており、4番目の「増税分を価格転嫁できない」16.8%は前回から19.7%減少している。前回引き上げ時の経験に加え、軽減税率により増税対象外の事業所もあることや政府による様々な対策が講じられる見込みなどが影響していると考えられる。

 

<図表>

 

 

 

■調査結果詳細 今期の調査結果の詳細は、こちらのPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 (過去の調査結果(平成17年~)はこちら)