岡山県の景気観測調査

  岡山県の景気観測調査

(四半期ごとの調査)

岡山県商工会議所連合会による調査

■調査概要

1.調査方法   FAXによるアンケート

2.調査内容  景況のほか、生産額・売上額など10項目 ①四半期ごとに前年同期と比較 ②次期の先行き見通しを今期と比較

3.調査時期  毎年3月下旬、6月下旬、9月下旬、12月下旬

4.調査対象  県下商工会議所会員企業587社 

           有効回答数557社(回収率94.8%)

5.調査開始時期  平成10年12月

6.DI(ディフュージョン・インデックス)方式   DIは各調査項目について判断の状況を示す。 ゼロを基準として、プラスの値は景気の上向き傾向(「良い」)の回答割合が多いことを示し、 マイナスの値は景気の下向き傾向(「悪い」)の回答割合が多いことを示す。 DI=(増加・好転など「良い」の回答割合)-(減少・悪化など「悪い」の回答割合)

7.問い合わせ先   岡山商工会議所事業推進部 企画推進課   TEL(086)232-2262

■「景況総合DIの推移」

 

 

 

 

平成30年4~6月期「調査結果概要」

 

「景況は緩やかな回復基調続くも足踏み。人手不足、コスト高から先行き懸念強まる

 

景況全体では、DI値が▲10.1と前期(▲9.1)に比べ1.0ポイントマイナス幅が拡大し、2期連続で悪化した。業種別に見ると、製造業、サービス業ではDI値が改善したが、建設業、卸売業、小売業では悪化した。項目別に見ると、生産額・売上額、受注額、製品・商品販売価格などでDI値が改善した一方、原材料・商品仕入価格DI、従業員数DIは横ばいで推移した。緩やかな回復基調が続くものの、燃料・原材料費の上昇や人手不足の深刻化から、先行きに対する懸念が強まっている。

 

1.景 況

総合DI(好転-悪化)は▲10.1と1~3月期に比べ1.0ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、建設業、卸売業、小売業ではマイナス幅が拡大した。

2.生産額・売上額

総合DI(増加-減少)は▲4.3と1~3月期に比べ3.2ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、製造業でマイナスからプラスへ転換、卸売業でマイナス幅が縮小した。しかし、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

3.受注額

総合DI(増加-減少)は1.8と1~3月期に比べ6.7ポイント好転しマイナスからプラスへ転換した。

業種別では、製造業でマイナスからプラスへ転換、建設業でマイナス幅が縮小した。

4.原材料・商品仕入価格

総合DI(下降-上昇)は▲33.6と1~3月期に比べ1.0ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、製造業、建設業、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業ではマイナス幅が拡大した。

5.製品・商品販売価格

総合DI(上昇-下降)は6.7と1~3月期に比べ3.0ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、製造業、小売業でプラス幅が拡大、サービス業でプラスマイナスゼロからプラスへ転換した。しかし、卸売業ではプラス幅が縮小した。

6.製品在庫・商品在庫

総合DI(減少-増加)は1.3と1~3月期に比べプラスで横ばいとなった。

業種別では、製造業でマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業、小売業、サービス業ではプラス幅が縮小した。

7.資金繰り

総合DI(好転-悪化)は▲10.1と1~3月期に比べ2.5ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、小売業でマイナス幅が縮小した。しかし、建設業ではプラスマイナスゼロからマイナスへ転換、製造業、卸売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

8.採 算(収益)

総合DI(好転-悪化)は▲17.3と1~3月期に比べ1.6ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業、建設業でマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

9.従業員(常用)

総合DI(不足-過剰)は21.6と1~3月期に比べ2.0ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、製造業でプラス幅が拡大した。しかし、建設業、卸売業、小売業、サービス業ではプラス幅が縮小した。

10.従業員(臨時)

総合DI(不足-過剰)は21.1と1~3月期に比べ0.9ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、卸売業でプラスで横ばいとなった。しかし、製造業、建設業、小売業、サービス業ではプラス幅が縮小した。

 

 

付帯調査

【設問】

女性の活躍に向けて、貴社が推進している取り組みがあれば、当てはまるものに○印をつけてください。(複数回答可)

1.女性従業員の採用拡大、非正規社員から正社員への登用 

2.女性の管理職への積極的登用  3.短縮勤務等、勤務時間の柔軟化  

4.担当業務や異動についての本人の意向調査 

5.出産・育児等の休業がハンディにならないような人事制度  

6.意識改革のための教育・研修の実施 

7.女性の採用や昇進について、数値目標の設定 8.テレワーク等、働き方の柔軟化 

9.特にない 10.その他

 

 

・図表1を見ると、女性の活躍推進に向けなんらかの取り組みをしている事業所は62.0%と半数以上を占めた。業種別でみると、サービス業が71.4%と最も高く、製造業、小売業と続く。

・図表2で、取り組みの内容を多い順にみると、「短縮勤務等、勤務時間の柔軟化」が58.7%、「女性従業員の採用拡大、非正規社員から正社員への登用」44.0%、「出産・育児等の休業がハンディにならないような人事制度」43.2%となった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■調査結果詳細 今期の調査結果の詳細は、こちらのPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 (過去の調査結果(平成17年~)はこちら)