岡山県の景気観測調査

 

 

  岡山県の景気観測調査

(四半期ごとの調査)

岡山県商工会議所連合会による調査

■調査概要

1.調査方法   FAXによるアンケート

2.調査内容  景況のほか、生産額・売上額など10項目 ①四半期ごとに前年同期と比較 ②次期の先行き見通しを今期と比較

3.調査時期  毎年3月下旬、6月下旬、9月下旬、12月下旬

4.調査対象  県下商工会議所会員企業577社 

           有効回答数541社(回収率93.8%)

5.調査開始時期  平成10年12月

6.DI(ディフュージョン・インデックス)方式   DIは各調査項目について判断の状況を示す。 ゼロを基準として、プラスの値は景気の上向き傾向(「良い」)の回答割合が多いことを示し、 マイナスの値は景気の下向き傾向(「悪い」)の回答割合が多いことを示す。 DI=(増加・好転など「良い」の回答割合)-(減少・悪化など「悪い」の回答割合)

7.問い合わせ先   岡山商工会議所事業推進部 企画推進課   TEL(086)232-2262

■「景況総合DIの推移」

 

■令和2年1~3月期「調査結果概要」 

 

「景況DIは過去最大の悪化幅を記録。新型コロナウイルスの感染拡大により先行き不安広がる」

景況全体では、DI値が▲32.0と前期(▲12.0)に比べ、20.0ポイントマイナス幅が拡大し、過去最大の悪化幅を記録し、3期連続の悪化となった。すべての業種において悪化したが、特に製造業、卸売業、サービス業で大きく悪化した。項目別に見ると、原材料・商品仕入価格を除くすべての項目でDI値が悪化、生産額・売上額、受注額、資金繰り、採算(収益)の4項目については、過去最大の悪化幅となった。今期は新型コロナウイルスの流行が景況の押し下げ要因となったが、国内外ともに感染拡大の収束が見えず、先行き不透明感が全業種に広がっており、来期はさらに厳しい状況が懸念される。

 

1.景 況

総合DI(好転-悪化)は▲32.0と10~12月期に比べ20.0ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、建設業でプラスからマイナスへ転換、製造業、卸売業、小売業、サービス業でマイナス幅が拡大した。卸売業ではマイナスで横ばいとなった。

2.生産額・売上額

総合DI(増加-減少)は▲40.6と10~12月期に比べ25.1ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、サービス業でプラスからマイナスへ転換、製造業、卸売業、小売業でマイナス幅が拡大した。

3.受注額

総合DI(増加-減少)は▲33.8と10~12月期に比べ23.7ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業、建設業でマイナス幅が拡大した。

4.原材料・商品仕入価格

総合DI(下降-上昇)は▲13.1と10~12月期に比べ15.4ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小した。

5.製品・商品販売価格

総合DI(上昇-下降)は0.0と10~12月期に比べ6.4ポイント悪化しプラスからプラスマイナスゼロへ転換した。

業種別では、製造業でプラスマイナスゼロからプラスへ転換した。しかし、サービス業ではプラス幅が縮小、卸売業、小売業ではプラスからマイナスへ転換した。

6.製品在庫・商品在庫

総合DI(減少-増加)は4.7と10~12月期に比べ2.0ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、卸売業でプラス幅が拡大した。しかし、製造業、小売業でプラス幅が縮小、サービス業でプラスからマイナスへ転換となった。

7.資金繰り

総合DI(好転-悪化)は▲21.2と10~12月期に比べ10.8ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業でマイナス幅が拡大した。

8.採 算(収益)

総合DI(好転-悪化)は▲35.1と10~12月期に比べ16.7ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業でマイナス幅が拡大した。

9.従業員(常用)

総合DI(不足-過剰)は24.2と10~12月期に比べ3.7ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、業種別では、卸売業でプラス幅が拡大した。しかし、製造業、建設業、小売業、サービス業ではプラス幅が縮小した。

10.従業員(臨時)

総合DI(不足-過剰)は14.7と10~12月期に比べ6.8ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業でプラス幅が縮小した。

 

付帯調査

【設問】

貴社では、来年度、何らかの賃金「引き上げ」を行う予定はありますか。当てはまるものを選んでください。(複数回答可)

(1)定期昇給          (2)ベースアップ          (3)賞与・一時金を上げる  

(4)据え置き          (5)引き下げ             (6)その他

 

・図表1を見ると、「定期昇給」を行う予定の企業が48.5%、「ベースアップ」が14.5%、「賞与・一時金を上げる」が9.4%となっており、「据え置き」が34.3%、「引き下げ」が1.6%となった。何らかの賃上げをすると答えた企業は72.4%と、昨年に比べてわずかに減少したものの、依然として高い割合を占めた。(昨年:73.9%)

 

・図表2を見ると、調査の時点で観光や飲食などのサービス業ではすでに大きな影響を受けていたことから、「引き下げ」が6.0%と、ほかの業種と比べて高い割合を占めた。

 

 

■調査結果詳細 今期の調査結果の詳細は、こちらのPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 (過去の調査結果(平成17年~)はこちら)