岡山県の景気観測調査

 

 

  岡山県の景気観測調査

(四半期ごとの調査)

岡山県商工会議所連合会による調査

■調査概要

1.調査方法   FAXによるアンケート

2.調査内容  景況のほか、生産額・売上額など10項目 ①四半期ごとに前年同期と比較 ②次期の先行き見通しを今期と比較

3.調査時期  毎年3月下旬、6月下旬、9月下旬、12月下旬

4.調査対象  県下商工会議所会員企業583社 

           有効回答数554社(回収率95.0%)

5.調査開始時期  平成10年12月

6.DI(ディフュージョン・インデックス)方式   DIは各調査項目について判断の状況を示す。 ゼロを基準として、プラスの値は景気の上向き傾向(「良い」)の回答割合が多いことを示し、 マイナスの値は景気の下向き傾向(「悪い」)の回答割合が多いことを示す。 DI=(増加・好転など「良い」の回答割合)-(減少・悪化など「悪い」の回答割合)

7.問い合わせ先   岡山商工会議所事業推進部 企画推進課   TEL(086)232-2262

■「景況総合DIの推移」

 

平成31年4月~令和元年6月期「調査結果概要」 

 

「景況は3期連続で改善するも、依然として慎重な見方続く」

景況全体では、DI値が▲5.1と前期(▲6.3)に比べ、1.2ポイントマイナス幅が縮小し、3期連続で改善した。業種別に見ると、小売業のDI値がこれまでの最高値となり、サービス業のDI値も大きく改善したが、製造業、建設業、卸売業ではDI値が悪化した。項目別で見ると、生産額・売上額、受注額でDI値が悪化したものの、原材料・商品仕入価格、資金繰り、採算(収益)ではDI値が改善した。一方、従業員数(常用)DIは4期連続で最高値を更新し人手不足はさらに強まっている。先行きは、米中貿易摩擦の激化や目前に迫る消費税引上げの影響など不透明感が増しており、依然として慎重な見方が続いている。

 

1.景 況

総合DI(好転-悪化)は▲5.1と1~3月期に比べ1.2ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、建設業ではプラス幅が縮小、製造業、卸売業ではマイナス幅が拡大した。

2.生産額・売上額

総合DI(増加-減少)は▲5.6と1~3月期に比べ2.5ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業ではプラスからマイナスへ転換、卸売業ではマイナス幅が拡大した。

3.受注額

総合DI(増加-減少)は▲1.4と1~3月期に比べ12.1ポイント悪化しプラスからマイナスへ転換した。

業種別では、建設業でプラス幅が縮小、製造業でプラスからマイナスに転換した。

4.原材料・商品仕入価格

総合DI(下降-上昇)は▲32.2と1~3月期に比べ2.8ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、製造業、卸売業でマイナス幅が縮小した。しかし、建設業、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

5.製品・商品販売価格

総合DI(上昇-下降)は9.8と1~3月期に比べ3.9ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、小売業でプラスマイナスゼロからプラスへ転換、サービス業でマイナスからプラスへ転換した。しかし、製造業、卸売業ではプラス幅が縮小した。

6.製品在庫・商品在庫

総合DI(減少-増加)は3.7と1~3月期に比べ3.5ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、卸売業、小売業でプラス幅が拡大、製造業でマイナスからプラスへ転換、サービス業ではマイナスからプラスへ転換した。

7.資金繰り

総合DI(好転-悪化)は▲5.8と1~3月期に比べ3.0ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、製造業、卸売業、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、建設業ではプラスからマイナスへ転換した。

8.採 算(収益)

総合DI(好転-悪化)は▲9.6と1~3月期に比べ2.4ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、製造業、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、建設業ではプラスからマイナスへ転換、卸売業ではマイナス幅が拡大した。

9.従業員(常用)

総合DI(不足-過剰)は28.1と1~3月期に比べ0.6ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、建設業、卸売業、小売業、サービス業でプラス幅が拡大した。しかし、製造業ではプラス幅が縮小した。

10.従業員(臨時)

総合DI(不足-過剰)は24.1と1~3月期に比べ0.8ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、建設業、小売業でプラス幅が拡大した。しかし、製造業、卸売業、サービス業でプラス幅が縮小した。

 

付帯調査

【設問】

働く人が多様な働き方を選択できる社会を実現するため、今年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されます。貴事業所にとって、働き方改革を進めていく上での課題はありますか。当てはまるものを下記から選んでください。(複数回答可)

【選択肢】

1.「働き方改革」がよくわからない   2.改革に取り組む余裕がない    

3.長時間労働を抑制するための人手が確保できない 

4.一律的な改革は難しい(企業規模、業種、職種に合わせた改革が必要)

5.生産性・業務効率の向上のためのAI、ICTの導入方法がわからない

6.働き方改革に対する意識改革や取り組み推進が不十分   7.その他

 

・図表を見ると、全体は「一律的な改革は難しい(企業規模、業種、職種に合わせた改革が必要)」が62%と一番多く、次に「長時間労働を抑制するための人手が確保できない」27%、「働き方改革に対する意識改革や取り組み推進が不十分」19%と続いた。

その他の回答では、「特になし」もあったが、建設業からは、「行政や役所への提出書類がネックになっている」、小売業からは「労働環境の改善と業績向上を連動させる有効な検証方法が見つからない」、サービス業からは「政府は中小企業の“働き方”がわかっているとは思えない。大企業のみとしてほしい」などの回答があった。

 

 

 

 

 

■調査結果詳細 今期の調査結果の詳細は、こちらのPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 (過去の調査結果(平成17年~)はこちら)