岡山県の景気観測調査

 

 

  岡山県の景気観測調査

(四半期ごとの調査)

岡山県商工会議所連合会による調査

■調査概要

1.調査方法   FAXによるアンケート

2.調査内容  景況のほか、生産額・売上額など10項目 ①四半期ごとに前年同期と比較 ②次期の先行き見通しを今期と比較

3.調査時期  毎年3月下旬、6月下旬、9月下旬、12月下旬

4.調査対象  県下商工会議所会員企業580社 

           有効回答数554社(回収率95.5%)

5.調査開始時期  平成10年12月

6.DI(ディフュージョン・インデックス)方式   DIは各調査項目について判断の状況を示す。 ゼロを基準として、プラスの値は景気の上向き傾向(「良い」)の回答割合が多いことを示し、 マイナスの値は景気の下向き傾向(「悪い」)の回答割合が多いことを示す。 DI=(増加・好転など「良い」の回答割合)-(減少・悪化など「悪い」の回答割合)

7.問い合わせ先   岡山商工会議所事業推進部 企画推進課   TEL(086)232-2262

■「景況総合DIの推移」

 

■令和元年7~9月期「調査結果概要」 

 

「景況は4期ぶりに悪化、懸念材料多く、慎重な見方続く」

景況全体では、DI値が▲7.9と前期(▲5.1)に比べ、2.8ポイントマイナス幅が拡大し、4期ぶりに悪化した。業種別に見ると、建設業でDI値が改善したが、製造業、卸売業、小売業、サービス業ではDI値が悪化した。項目別で見ると、受注額、原材料・商品仕入価格ではDI値が改善したものの、生産額・売上額、製品・商品販売価格等多くの項目でDI値が悪化した。また、従業員数(常用)は5期連続でDI値が最高値を更新し、人手不足感はさらに高まっている。10月の消費増税による消費の落ち込み、米中貿易摩擦の影響など国内外に懸念材料が多く、先行きは慎重な見方が続いている。

 

1.景 況

総合DI(好転-悪化)は▲7.9と4~6月期に比べ2.8ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、建設業でプラス幅が拡大した。しかし、製造業、卸売業、小売業、サービス業でマイナス幅が拡大した。

2.生産額・売上額

総合DI(増加-減少)は▲7.9と4~6月期に比べ2.3ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業でマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

3.受注額

総合DI(増加-減少)は3.3と4~6月期に比べ4.7ポイント好転しマイナスからプラスへ転換した。

業種別では、建設業でプラス幅が拡大、製造業でマイナス幅が縮小した。

4.原材料・商品仕入価格

総合DI(下降-上昇)は▲28.3と4~6月期に比べ3.9ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、製造業、建設業、卸売業、小売業でマイナス幅が縮小した。

5.製品・商品販売価格

総合DI(上昇-下降)は7.2と4~6月期に比べ2.6ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、製造業、卸売業、小売業でプラス幅が縮小した。

6.製品在庫・商品在庫

総合DI(減少-増加)は3.3と4~6月期に比べ0.4ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、製造業でプラス幅が拡大、サービス業でマイナスからプラスへ転換した。しかし、卸売業、小売業ではプラス幅が縮小した。

7.資金繰り

総合DI(好転-悪化)は▲6.9と4~6月期に比べ1.1ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、建設業でマイナスからプラスマイナスゼロへ転換、製造業、卸売業でマイナス幅が縮小した。しかし、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

8.採 算(収益)

総合DI(好転-悪化)は▲12.3と4~6月期に比べ2.7ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業、卸売業でマイナス幅が縮小した。しかし、建設業、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

9.従業員(常用)

総合DI(不足-過剰)は29.9と4~6月期に比べ1.8ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、製造業、卸売業、小売業でプラス幅が拡大した。しかし、建設業、サービス業ではプラス幅が縮小した。

10.従業員(臨時)

総合DI(不足-過剰)は21.7と4~6月期に比べ2.4ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、製造業でプラス幅が拡大した。しかし、建設業、卸売業、小売業、サービス業ではプラス幅が縮小した。

 

付帯調査

【設問】

(1)米中の貿易摩擦が一段と激化していますが、これに伴う貴事業所への影響について、当てはまるものを1つお選びください。

(ア)現在影響がある  (イ)今のところ影響はないが、先行きに懸念がある

(ウ)影響は全くない  (エ)わからない

・図表1を見ると、「現在影響がある」が4%、「今のところ影響はないが、先行きに懸念がある」が32%、「影響は全くない」が31%、「わからない」が33%となった。

 

(2)設問(1)で(ア)または(イ)を選んだ方にお伺いします。具体的な影響(懸念を含む)を選択肢からお選びください。(複数回答可)

(ア)自社の輸出減少  (イ)国内取引先からの受注減少

(ウ)自社の海外販売・投資戦略の見直しなどビジネス機会縮小

(エ)取引先の海外販売・投資戦略の見直しなどビジネス機会縮小

(オ)自社の生産拠点・仕入先の変更に伴う調達コストの上昇

(カ)取引先の生産拠点・仕入先の変更に伴う調達コストの上昇

(キ)企業業績の悪化・為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化

(ク)その他      (ケ)わからない

・図表2を見ると、全体では「国内取引先からの受注減少」が39%と一番多く、次に「企業業績の悪化・為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化」30%、「取引先の生産拠点・仕入先の変更に伴う調達コストの上昇」24%と続いた。

その他では、製造業からは「為替変動に伴う調達コストの不安定化」「よい影響があるのではないかと考えている(米国への輸出拡大)」、サービス業からは「原材料費の高騰を懸念」「中国からのインバウンド客の減少」などの回答があった。

※複数回答のため、表中にラベル表記されるパーセントは回答項目を選んだ人が回答者のうち、何パーセントを占めるかを示している。そのため、各回答項目の比率を合計すると100%を超えることもある。

 

 

 

■調査結果詳細 今期の調査結果の詳細は、こちらのPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 (過去の調査結果(平成17年~)はこちら)