岡山県の景気観測調査

  岡山県の景気観測調査

(四半期ごとの調査)

岡山県商工会議所連合会による調査

■調査概要

1.調査方法   FAXによるアンケート

2.調査内容  景況のほか、生産額・売上額など10項目 ①四半期ごとに前年同期と比較 ②次期の先行き見通しを今期と比較

3.調査時期  毎年3月下旬、6月下旬、9月下旬、12月下旬

4.調査対象  県下商工会議所会員企業587社 

           有効回答数556社(回収率94.7%)

5.調査開始時期  平成10年12月

6.DI(ディフュージョン・インデックス)方式   DIは各調査項目について判断の状況を示す。 ゼロを基準として、プラスの値は景気の上向き傾向(「良い」)の回答割合が多いことを示し、 マイナスの値は景気の下向き傾向(「悪い」)の回答割合が多いことを示す。 DI=(増加・好転など「良い」の回答割合)-(減少・悪化など「悪い」の回答割合)

7.問い合わせ先   岡山商工会議所事業推進部 企画推進課   TEL(086)232-2262

■「景況総合DIの推移」

 

 

 

 

平成30年7~9月期「調査結果概要」 

 

 「景況は3期連続で悪化。災害の影響、人手不足から先行きは慎重な見方続く」

景況全体では、DI値が▲14.8と前期(▲10.1)に比べ、4.7ポイントマイナス幅が拡大し、3期連続で悪化した。業種別に見ると、建設業ではDI値が改善したが、その他の業種では悪化した。特に豪雨災害等の影響を受けたサービス業でDI値が大きく悪化した。項目別に見ると、生産額・売上額、受注額、採算(収益)、資金繰りでDI値が悪化した一方、原材料・商品仕入価格、製品・商品販売価格は、緩やかながらDI値の改善が続いた。他方、従業員(常用)DIは過去最高値を更新するなど、人手不足は深刻化しており、米中貿易摩擦の影響も懸念されることから、先行きは慎重な見方が続いている。

 

1.景 況

総合DI(好転-悪化)は▲14.8と4~6月期に比べ4.7ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、建設業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業、卸売業、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

2.生産額・売上額

総合DI(増加-減少)は▲17.2と4~6月期に比べ12.9ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業でプラスからマイナスへ転換、卸売業、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

3.受注額

総合DI(増加-減少)は▲2.6と4~6月期に比べ4.4ポイント悪化しプラスからマイナスへ転換した。

業種別では、製造業でプラスからプラスマイナスゼロへ転換、建設業でマイナス幅が拡大した。

4.原材料・商品仕入価格

総合DI(下降-上昇)は▲31.9と4~6月期に比べ1.7ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、製造業、建設業、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業ではマイナス幅が拡大した。

5.製品・商品販売価格

総合DI(上昇-下降)は7.4と4~6月期に比べ0.7ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、製造業、卸売業でプラス幅が拡大した。しかし、小売業ではプラス幅が縮小、サービス業ではプラスからマイナスへ転換した。

6.製品在庫・商品在庫

総合DI(減少-増加)は3.3と4~6月期に比べ2.0プラス幅が拡大した。

業種別では、卸売業、小売業でプラス幅が拡大、製造業でマイナスからプラスへ転換した。しかし、サービス業ではプラスからマイナスへ転換した。

7.資金繰り

総合DI(好転-悪化)は▲11.2と4~6月期に比べ1.1ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、建設業でマイナスからプラスマイナスゼロへ転換、製造業、卸売業でマイナス幅が縮小した。しかし、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

8.採 算(収益)

総合DI(好転-悪化)は▲18.9と4~6月期に比べ1.6ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業でマイナス幅が縮小した。しかし、建設業、卸売業、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

9.従業員(常用)

総合DI(不足-過剰)は25.0と4~6月期に比べ3.4ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、製造業、建設業、小売業でプラス幅が拡大した。しかし、卸売業、サービス業ではプラス幅が縮小した。

10.従業員(臨時)

総合DI(不足-過剰)は20.7と4~6月期に比べ0.4ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、建設業でプラス幅が拡大した。しかし、製造業、卸売業、小売業、サービス業ではプラス幅が縮小した。

 

付帯調査

【設問】

(1)7月の西日本豪雨により、貴社にどのような被害・影響がありましたか。

   当てはまるものを下記から選んでください。(複数回答可)

  1. 自社(工場・店舗)が被災
  2. 従業員が被災
  3. 仕入れ先の被災により部品、原材料、商品の調達に支障
  4. 納品先の被災により商品・製品の販売、製造が減少
  5. 物流網の寸断により仕入れ、納入、配送に支障
  6. 消費減退による売り上げの減少
  7. 観光客の減少による売り上げの減少
  8. イベントの中止等による売り上げの減少
  9. その他
  10. 特になし

 

・図表を見ると、最も多かった回答は「特になし」42%。逆に言えば、58%の事業所が何らかの被害・影響を

 受けたことになる。

 被害・影響の内容については、1番多かったのは「従業員が被災」の32%だった。2番目が「物流網の寸断

 により仕入れ、納入、配送に支障」16%、3番目が「消費減退による売り上げの減少」11%となっている。

 

<図表>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・図で業種別に見ると、最も影響が少なかったのは建設業で、「特になし」が49%と最も多く、受けた被害の割

 合も他の業種と比べて低い。反対に、大きな影響を受けたのは卸売業で、「特になし」が35%となっており、

 受けた被害・影響の割合も最も高い。

・今回の景気観測調査では、特にサービス業において景況DI、生産額・売上額DIが大きく悪化していたが、

 「観光客の減少による売り上げの減少」18%、「イベントの中止等による売り上げの減少」24%など、直接

 被害ではなく、間接被害により、個人消費減少の影響を受けていた。

 

<図>



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)今回の豪雨災害で感じた企業経営上の教訓や課題があれば教えてください。

・BCP(事業継続計画)策定の必要性はもちろんのこと、BCPを策定している企業でも、地震対策を重視し、水害に

 ついては対策が不十分だったという声や想定外の災害が頻発している状況のなか、従来の計画の見直しが必要

 という声もあった。

・図表で1番多かった被害・影響は「従業員が被災」だったが、従業員の安否確認や緊急連絡網の整備、出勤停止

 の判断基準の必要性、被災した従業員への対応を課題にあげた企業もあった。

・災害に対する備えとして、さらに会員企業にBCPの策定を呼びかけていく必要がある。

 

 

 

■調査結果詳細 今期の調査結果の詳細は、こちらのPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 (過去の調査結果(平成17年~)はこちら)