岡山県の景気観測調査

  岡山県の景気観測調査

(四半期ごとの調査)

岡山県商工会議所連合会による調査

■調査概要

1.調査方法   FAXによるアンケート

2.調査内容  景況のほか、生産額・売上額など10項目 ①四半期ごとに前年同期と比較 ②次期の先行き見通しを今期と比較

3.調査時期  毎年3月下旬、6月下旬、9月下旬、12月下旬

4.調査対象  県下商工会議所会員企業585社 

          有効回答数551社(回収率94.2%)

5.調査開始時期  平成10年12月

6.DI(ディフュージョン・インデックス)方式   DIは各調査項目について判断の状況を示す。 ゼロを基準として、プラスの値は景気の上向き傾向(「良い」)の回答割合が多いことを示し、 マイナスの値は景気の下向き傾向(「悪い」)の回答割合が多いことを示す。 DI=(増加・好転など「良い」の回答割合)-(減少・悪化など「悪い」の回答割合)

7.問い合わせ先   岡山商工会議所事業推進部 企画推進課   TEL(086)232-2262

■「景況総合DIの推移」

 

平成30年1~3月期「調査結果概要」

 

景況は横ばいで推移。コスト高、人手不足から慎重な見方続く」

 

景況全体では、DI値が▲9.1と前期(▲8.5)と比べ0.6ポイントマイナス幅が拡大したものの、ほぼ横ばいで推移した。業種別に見ると、建設業、小売業ではDI値が改善したが、製造業、卸売業、サービス業では悪化した。項目別で見ると、製品・商品販売価格DIが6期連続で改善傾向にあるものの、原材料・商品仕入価格DIも6期連続で悪化、また、従業員数DIは常用、臨時ともに過去最高値を更新したことから、さらにコスト高と人手不足感が強まった。先行きについては、DIは改善したものの慎重な見方が続いている。

 

1.景 況

総合DI(好転-悪化)は▲9.1と10~12月期に比べ0.6ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、製造業でマイナスからプラスへ転換、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、建設業、卸売業でマイナス幅が拡大した。

2.生産額・売上額

総合DI(増加-減少)は▲7.5と10~12月期に比べ2.7ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業ではプラスからマイナスへ転換、卸売業ではマイナス幅が拡大した。

3.受注額

総合DI(増加-減少)は▲4.9と10~12月期に比べ10.4ポイント悪化しプラスからマイナスへ転換した。

業種別では、製造業でプラスからマイナスへ転換、建設業でマイナス幅が拡大した。

4.原材料・商品仕入価格

総合DI(下降-上昇)は▲34.6と10~12月期に比べ2.1ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業、建設業、卸売業、小売業でマイナス幅が拡大した。

5.製品・商品販売価格

総合DI(上昇-下降)は3.7と10~12月期に比べ1.3ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、卸売業でプラス幅が拡大、小売業でマイナスからプラスへ転換、製造業でプラスで横ばいだった。しかし、サービス業でプラスからプラスマイナスゼロへ転換した。

6.製品在庫・商品在庫

総合DI(減少-増加)は1.3と10~12月期に比べ2.0ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、卸売業、サービス業でプラス幅が拡大した。しかし、小売業でプラス幅が縮小、製造業でプラスからマイナスへ転換した。

7.資金繰り

総合DI(好転-悪化)は▲7.6と10~12月期に比べ1.1ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、建設業でマイナスからプラスマイナスゼロへ転換、卸売業、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業ではプラスマイナスゼロからマイナスへ転換した。

8.採 算(収益)

総合DI(好転-悪化)は▲15.7と10~12月期に比べ0.2ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、建設業、卸売業、小売業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業、サービス業でマイナス幅が拡大した。

9.従業員(常用)

総合DI(不足-過剰)は23.6と10~12月期に比べ1.3ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、製造業、建設業、サービス業でプラス幅が拡大した。しかし、卸売業、小売業ではプラス幅が縮小した。

10.従業員(臨時)

総合DI(不足-過剰)は22.0と10~12月期に比べ1.1ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、製造業、小売業、サービス業でプラス幅が拡大した。しかし、建設業、卸売業ではプラス幅が縮小した。

 

 

付帯調査

【設問】貴社では、来年度、何らかの賃金「引き上げ」を行う予定はありますか。

当てはまるものを下記から選んでください。(複数回答可)

1.定期昇給   2.ベースアップ   3.賞与・一時金を上げる

4.据え置き   5.引き下げ     6.その他

 

 

・図表を見ると、「定期昇給」を行う企業が47.4%、「ベースアップ」が17.6%、「賞与・一時金を上げる」が13.9%となっており、何らかの賃上げをすると答えた企業は78.9%だった。参考の過去4回の調査を見ると、賃上げをすると答えた企業の割合は年を追うごとに増え、特に、定期昇給、ベースアップの比率が増えている。反対に「据え置き」と答えた企業の割合は減っている。

※複数回答のため、表中にラベル表記されるパーセントは回答項目を選んだ人が回答者のうち、何パーセントを占めるかを示している。そのため、各回答項目の比率を合計すると100%を超えることもある。

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■調査結果詳細 今期の調査結果の詳細は、こちらのPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 (過去の調査結果(平成17年~)はこちら)