岡山県の景気観測調査

 岡山県の景気観測調査

(四半期ごとの調査)

岡山県商工会議所連合会による調査

■調査概要

1.調査方法   FAXによるアンケート

2.調査内容  景況のほか、生産額・売上額など10項目 ①四半期ごとに前年同期と比較 ②次期の先行き見通しを今期と比較

3.調査時期  毎年3月下旬、6月下旬、9月下旬、12月下旬

4.調査対象  県下商工会議所会員企業

5.調査開始時期  平成10年12月

6.DI(ディフュージョン・インデックス)方式   DIは各調査項目について判断の状況を示す。 ゼロを基準として、プラスの値は景気の上向き傾向(「良い」)の回答割合が多いことを示し、 マイナスの値は景気の下向き傾向(「悪い」)の回答割合が多いことを示す。 DI=(増加・好転など「良い」の回答割合)-(減少・悪化など「悪い」の回答割合)

7.問い合わせ先   岡山商工会議所総務・企画部 企画課   TEL(086)232-2260

■「景況総合DIの推移」



平成29年1~3月期「調査結果概要」

 景況は慎重な見方が続く」

 景況全体では、DI値が▲14.3と前期と比べ5.5ポイントマイナス幅が拡大し、3期ぶりに悪化した。業種別を見ると、卸売業ではDI値が改善したものの、その他の業種ではDI値が悪化した。特に小売業、サービス業では2期連続の悪化となった。項目別を見ると、前期に引き続き、円安や原油高の影響から原材料・商品仕入価格でDI値が悪化した他、生産額・売上額、受注額DIも悪化に転じた。先行き見通しはほぼ横ばいであり、海外情勢や地域経済の不透明感、人手不足から慎重な見方が続いている。

 1.景 況

総合DI(好転-悪化)は▲14.3と10~12月期に比べ5.5ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、卸売業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業、建設業、小売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

2.生産額・売上額

総合DI(増加-減少)は▲17.1と10~12月期に比べ5.1ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業、卸売業でマイナス幅が縮小した。しかし、サービス業ではプラスからマイナスへ転換、小売業ではマイナス幅が拡大した。

3.受注額

総合DI(増加-減少)は▲12.2と10~12月期に比べ7.4ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、建設業でプラスからマイナスへ転換、製造業でマイナス幅が拡大した。

4.原材料・商品仕入価格

総合DI(下降-上昇)は▲16.1と10~12月期に比べ2.1ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、卸売業、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小した。しかし、製造業、建設業でマイナス幅が拡大した。

5.製品・商品販売価格

総合DI(上昇-下降)は▲3.2と10~12月期に比べ0.6ポイントマイナス幅が縮小した。

業種別では、製造業、小売業でマイナス幅が縮小した。しかし、卸売業ではプラス幅が縮小、サービス業ではプラスからプラスマイナスゼロへ転換した。

6.製品在庫・商品在庫

総合DI(減少-増加)は2.4と10~12月期に比べ2.6ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、サービス業でマイナスからプラスへ転換した。しかし、製造業、卸売業、小売業ではプラス幅が縮小した。

7.資金繰り

総合DI(好転-悪化)は▲7.6と10~12月期に比べ1.3ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業、小売業でマイナス幅が縮小した。しかし、建設業ではプラスからマイナスへ転換、卸売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

8.採 算(収益)

総合DI(好転-悪化)は▲18.2と10~12月期に比べ0.6ポイントマイナス幅が拡大した。

業種別では、製造業、小売業でマイナス幅が縮小した。しかし、建設業、卸売業、サービス業ではマイナス幅が拡大した。

9.従業員(常用)

総合DI(不足-過剰)は17.4と10~12月期に比べ0.2ポイントプラス幅が縮小した。

業種別では、製造業、建設業でプラス幅が拡大した。しかし、卸売業、小売業、サービス業ではプラス幅が縮小した。

10.従業員(臨時)

総合DI(不足-過剰)は17.7と10~12月期に比べ0.9ポイントプラス幅が拡大した。

業種別では、製造業、小売業、サービス業でプラス幅が拡大した。しかし、建設業、卸売業ではプラス幅が縮小した。

 

平成29年1~3月期「調査事業所の声」

●製造業

原材料が上昇傾向にあり、収益を圧迫する要因となりつつある。また業界の市場動向だけではなく、地域の取引先の動向が、今後の自社の景況に影響を与えてくる見込みである

●建設業

人手不足が深刻化しつつある

●卸売業

品物により高値が続くが、前年に比べ仕入計画が順調であることから、改善の兆しがある

●卸売業

輸入品の多い業種は円安が不利になっている

●小売業

1,2月は天候不順であったが、食料品を中心に比較的堅調だった

●小売業

昨年の3月はインバウンドの売上が好調だったため、本年3月の売上げが前年を超えるのは難しい

●サービス業

インターネットの分野で専門家に依頼したことにより、効果が出ている

●サービス業

原油高によるコストアップを懸念している

 

付帯調査

賃上げの見通しについて、平成29年度、何らかの賃金「引き上げ」を行う予定があるかどうか聞いた。

(※対象企業は、従来の景気観測調査先。回答は442社で全体の79.6%。) 

【設問】貴社では、来年度、何らかの賃金「引き上げ」を行う予定はありますか。

当てはまるものを下記から選んでください。(複数回答可)

 1.定期昇給   2.ベースアップ   3.賞与・一時金を上げる

 4.据え置き   5.引き上げ     6.その他

・図表を見ると、「定期昇給」を行う企業が42.5%、「ベースアップ」が11.5%、「賞与・一時金を上げる」が11.3%となっており、何らかの賃上げをすると答えた企業の割合は、65.3%だった。

・参考の過去3回の調査を見ると、賃上げをすると答えた企業の割合は年々増えてきており、特に、定期昇給、ベースアップの比率が増えていることから、所得環境の改善が進んでいると見ている。

<図表>

 

 

 

 

 

 

 

<参考>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■調査結果詳細 今期の調査結果の詳細は、こちらのPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。 (過去の調査結果(平成17年~)はこちら)